大統領選挙の過程で原発に対する懸念が大きかった。 多くの国民が原発の安全性に疑いを抱いている状況で、盲目的な原発の拡大や維持を主張するのは難しく、望ましいことでもない。

しかし無条件の原発反対は、私たちが直面しているエネルギーの現実を冷静に考えているのか疑問だ。 果たして原発縮小による空白を再生可能エネルギーだけで問題なく埋められるだろうか。

太陽光・風力・潮力など再生可能エネルギーが注目されているが、再生可能エネルギーはそれ自体の短所のほか、経済性が低く、本格的なエネルギー源になるにはまだ時間がかかる。

現在、韓国には原発２３基が稼働中で、発電量全体の約３分の１を担っている。 発電量では世界５位だ。 しかし原子力が持つ危険性のため、原発中心のエネルギー戦略をずっと維持することができないのも事実だ。 それなら、未来エネルギーに対する新しい代案が出てくるまでは、原子力を架け橋のエネルギーとして、まずは原発をきちんと運営することが重要だ。 原発が合理的な選択として意味を持つには、何よりも原発政策が安全性を基盤に樹立・施行されなければならない。 問題の原因を最後まで追跡し、二度と繰り返されないよう、根本的な処方をする必要がある。

原発の科学・技術的な安全性に劣らず重要なのは、原発の安全性に対する国民の信頼だ。 このためには原発の運営などに関する事項は住民との疎通を通じて国民の信頼の中で推進し、原発政策および運営に関する正確な情報を知らせ、これを国民と共有することに、政府と事業者は最善を尽くさなければならない。 これまで私たちは原子力エネルギーの経済性を発電単価中心の直接費用を中心に評価してきた。 しかし原子力に対する国民不安、社会的葛藤を解決するための費用など間接費用も考慮し、経済性を考えるのが正しい。 安全性に対する国民の信頼が前提になる場合に限り、原子力は経済性があるエネルギーとして存在の意義があるからだ。

キム・ミョンギル釜山大法学専門大学院教授