大統領選挙で政界は熱くなっているが、韓国経済には冷たい風が吹いている。７－９月期が事実上０％の成長に終わったのに続き、今では大企業までが本格的なリストラに入るほどだ。財界３７位（公企業と外国系企業除く）の東洋グループが主力産業のレミコンと家電部門を売却するという内容の大規模なリストラを発表した。火力発電などエネルギー事業を育成する計画だとはいえ、実際には資金繰り悪化のためだと財界は見ている。財界１３位のＳＴＸグループも同日、主力会社ＳＴＸパンオーシャンの売却方針を発表した。海運と造船が主力のＳＴＸでパンオーシャンは海運の中枢会社だ。以前から資金難に苦しんできたＳＴＸはすでにＳＴＸエネルギーや重工業など主力会社の株式売却計画を発表していた。

リストラに着手した企業は他にも多い。内容も系列会社と不動産の売却、系列会社の統廃合、名誉退職などとさまざまだ。財界３０位の熊津（ウンジン）はすでに法定管理（企業再生手続き）に入った。ＳＴＸと東洋は資金繰り危機を克服するために核心事業まで売却するという点に問題の深刻性がある。もちろん企業のリストラを否定的に見る理由はない。ぜい肉を落として効率的な構造に再編するのがリストラだ。

しかし今回はこうした常時のリストラとは性格が違う。世界経済とこれに伴う国内経済の長期低成長が予想される段階でのリストラであるからだ。さらにウォン高が急激に進んでいる。輸出中心の大企業の経営は悪化する可能性が高い。東洋とＳＴＸは大企業の本格的なリストラの信号弾ではないかと懸念される理由だ。

実際にそうなれば、経済に及ぼす衝撃は非常に大きくなるはずだ。景気回復が遅れるのはもちろん、雇用は増えるどころか大きく減るだろう。政府は気を引き締めなければならない。大企業も体質改善などに先制的な動か必要だ。非常に厳しい「非常経営の時代」だ。