北朝鮮の長距離ロケット発射が近づく中、韓国・日本・米国３カ国の“ミサイル外交”が緊迫した状況で動いている。

林聖男（イム・ソンナム）６カ国協議首席代表兼韓半島平和交渉本部長は４日午後（現地時間）、ワシントンでグリン・デービース北朝鮮担当特別代表、日本の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長と続けて会談を行った。韓日米３カ国の６カ国協議首席代表による協議では、発射後の制裁案を用意する前に、北朝鮮のロケット発射を阻止するために外交努力を尽くすことで一致した。

林本部長は記者に対し、「北朝鮮が発射を実行しないように外交的努力を極大化しようということに合意した」とし「北朝鮮が実行に移す場合、４月に採択された国連安保理議長声明に基づき、安保理が措置を取るべきだという意見でも一致した」と述べた。続いて「韓米両国間の外交的努力も重要だが、中国とロシアもこうした努力に参加させなければならない」と強調した。要約すると、北朝鮮に対する制裁よりも、まずは発射を阻止することに力を注ぐということだ。

実際、米国はニューヨークチャンネル（韓成烈国連北朝鮮代表部次席大使）などを通じて、北朝鮮に発射計画を撤回するよう要求をしていると、外交消息筋は伝えた。特に、北朝鮮のロケット発射局面で中国の役割が何よりも重要だという認識で韓日米３カ国が一致したという。中国は国連安保理常任理事国であるうえ、北朝鮮に対して政治・経済的影響力を行使している。このため発射を防ぐための外交折衝戦に中国を参加させてこそ、発射後の制裁局面でも中国の役割を期待できる。林本部長が「中国とロシアの参加に向けてできる限りの努力をする」と話したのは、こうした脈絡からだ。

一方、平安北道鉄山郡東倉里の周辺を観察してきた韓国情報当局は５日、北朝鮮が長距離ロケットを発射台に設置したと明らかにした。関係者は「北朝鮮は３日にロケットの１段目、４日に２段目、５日午前に３段目の設置を終えたと把握している」と述べた。