北朝鮮が１日、４月に失敗した「人工衛星打ち上げ」を１０～２２日の間に再び試みると発表したことで波紋を呼んでいる。北朝鮮の「衛星打ち上げ」の動きはすでに事前準備過程が捉えられ国際社会の懸念を呼び起こしている事案だ。

これに対し韓国政府は、「実用衛星名目の長距離ミサイル発射」と規定して計画撤回を求める声明を出した。米国務省も、「北朝鮮の『衛星』打ち上げは域内平和と安保を脅かす非常に挑発的な行為になる」と批判し、日本政府も５日に予定された北朝鮮との局長級交渉を取り消すなど、各国が北朝鮮を非難している。中国もやはり直接的な反応はまだ見せずにいるが、基本的に反対の立場であることを遠回しに明らかにしている。

北朝鮮の意図は明らかだ。「核保有国」を主張する北朝鮮が核兵器を大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する技術を確保するということだ。「衛星」打ち上げに利用されるロケット技術はまさに弾道ミサイル技術と同一なためだ。北朝鮮は１９９８年から今年４月まで４回のミサイル試験発射を強行した。そのうち事前予告なしで実行した２００６年を除く３回はすべて「衛星打ち上げ」を掲げていた。北朝鮮は１回目と３回目の「衛星打ち上げ」が成功し、人工衛星を地球軌道に上げたと発表したが、実際には４回すべて打ち上げに失敗したとされている。今回４月の打ち上げ失敗に続きわずか８カ月ぶりに「衛星打ち上げ」を試みるのは、それだけ北朝鮮がＩＣＢＭ技術の完成を急いでいることを示している。

これを通じ名実ともに「核保有国」であることを国際社会に誇示することで、米国などとの対立で戦略的優位を占めようとする計算だ。北朝鮮が「衛星打ち上げ」時期を韓日米中４カ国の政権交代時期に合わせたのも同じ脈絡とみられる。各国が一貫して調整された対応をするのは難しいと判断したのだろう。

北朝鮮の計算がどうであれ、「衛星打ち上げ」は国連安全保障理事会が厳格に禁止した「国際法的犯罪行為」だ。過去のロケット打ち上げを批判し追加的な打ち上げを禁止する決議が何回もあったためだ。安保理決議１７１８号と１８７４号などがそれだ。特に４月のロケット打ち上げ当時、安保理は北朝鮮の追加的挑発があれば「自動的に」安保理会議を招集し議論すると決めている。

これに伴い、韓半島はもちろん北東アジア情勢は当分緊張局面が続く見通しだ。残念なことだ。韓国の大統領候補はもちろん再選したオバマ米大統領も北朝鮮との関係改善の意志を見せる状況で北朝鮮が新たに「挑発」するのは北朝鮮自らと関連国ともに何の得になることはないためだ。北朝鮮が１日も早く「衛星打ち上げ」計画を撤回することを促す。国際社会全体を相手に挑発を繰り返すことによって得られるものは結局「破滅」だけだろう。