北朝鮮が１日、朝鮮宇宙空間技術委員会名義で「実用衛星を打ち上げる」と発表したことで国際社会では制裁の動きが表面化している。現在としては北朝鮮の長距離ロケット打ち上げられる場合、国際社会の制裁は４月より強化される可能性が大きい。韓国政府当局者は２日、「国連安保理レベルだけでなく各国レベルで金融、海運関連制裁に入れる。さまざまな国が本質的にレベルの異なる対北朝鮮制裁が必要という考えを持っており、その範囲と内容は拡大するだろう」と明らかにした。

ロケットが打ち上げられる場合、４月とは違い理事国の招集要求がなくても国連安全保障理事会が自動開会する。４月に採択された安保理議長声明に、北朝鮮が追加挑発に出た場合にはそれに相応する措置を自動で取り扱う「トリガー条項」が初めて盛り込まれたためだ。また、韓国が非常任理事国として安保理会議を参観できるという点も４月とは違う。

韓国政府は１日、外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官名義の論評で、「ロケット打ち上げは安保理決議に対する重大な違反」と糾弾した。また、韓国政府当局者は２日、「打ち上げるものが何であれ核兵器運搬手段を開発するためのものなので違法であり、それに対する応分の代価を払うだろう。北朝鮮が衛星の名前を羅老（ナロ）号と付けても違法だ」と明らかにした。

外交通商部は６カ国協議参加国との共助のために３日に日米中ロの駐韓大使らと対応策を話し合う。また、先月３０日に中国の武大偉韓半島事務特別代表に会ってきた外交通商部の林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長を４日に韓米共助協議のため米国に派遣する。


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