北朝鮮が韓国大統領選挙を控え、 ミサイル発射の準備を進めている状況が確認された。 金正恩（キム・ジョンウン）政権発足直後にミサイルを発射し、北朝鮮がどのような利益を得たかを考えれば答えは明らかだ。 公然と騒ぎを起こすのではなく、韓国の選挙結果を静かに見守るべきだ。

韓米情報当局によると、今月初め、平壌（ピョンヤン）の武器工場からミサイルの部品と推定される貨物が平安北道鉄山郡東倉里にあるミサイル発射場組立建物に運ばれる場面が、米情報衛星で確認されたという。 ４月に打ち上げた長距離ロケットと似た部品に見えるというのが、政府側の判断だ。 ２９日に予定された韓国の「羅老」打ち上げに合わせて発射する可能性も提起されている。 平和的目的の宇宙開発という対外的な名分を強調するため、そうする可能性があるということだ。

これまで北朝鮮は人工衛星の打ち上げを主張しながら長距離ロケットを３回発射している。 １９９８年と０９年、そして今年だ。 平和的目的の宇宙開発のためのロケット発射は主権国の固有の権利だが、北朝鮮の主張はそのまま受け入れるのが難しい。 核兵器を開発しているからだ。 核運搬手段を確保するためのミサイル試験発射である可能性が高い。 国際社会が国連安保理決議１７１８号と１８７４号を通じて、弾道ミサイル技術を利用したいかなる種類のロケット発射も北朝鮮ができないよう禁止しているのもこのためだ。

金正恩政権は国際社会の激しい抗議と反対にもかかわらず、長距離ロケット「銀河３号」を発射したが、結局、失敗した。 新政権のスタートを知らせる対内向けの“祝砲”だったかどうかは知らないが、実益はなかった。 核実験とミサイル試験発射の猶予と食糧支援を交換した朝米間「２・２９合意」の明白な違反でもあった。 このため米国の対北朝鮮食糧支援は全面中断した状態だ。 北朝鮮がまたミサイルを発射すれば、誰が韓国の次期大統領になっても、すぐに手を差し伸べるのは難しくなる。 再選したオバマ米大統領も同じだ。 金正恩政権のミサイル追加発射は、自縄自縛に陥る失策中の失策になるだろう。