「投資家と国家の紛争解決手続き（ＩＳＤ）が最近増えたのは事実だ。しかしこれは１９９０年代半ば以降のグローバル化で、海外投資が活性化したからだ。新たにＩＳＤ対象になった国はほとんど、国内の法体系が不備な国か行政力が後れている国だ。こうした傾向にもかかわらず、ＩＳＤで韓国提訴がなかったという点は、韓国の法制度および行政制度が公正・公平に運営されてきたことを表している」。

韓国通商交渉本部は昨年１１月、ＩＳＤ関連の報道に釈明しながら、こうした資料を出した。ところが、「法体系が不備または行政力が後れた国」でもない韓国が初めてＩＳＤの対象になった。

米国の私募ファンド「ローンスター」が今年５月、駐ベルギー韓国大使館に投資家・国家間紛争解決手続き（ＩＳＤ）を予告する文書を送ってから６カ月が過ぎた２２日、ＩＳＤ開始を正式に宣言した。韓国政府がＩＳＤの世界に足を踏み入れてから約４０年目でだ。韓国は１９６７年、ＩＳＤ手続き規定の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）協約に加盟し、７０年代から２国間投資協定（ＢＩＴ）でＩＳＤを受け入れてきた。

現在、韓国が結んだ８５件のＢＩＴのうち８１件、韓国が締結・発効した７件の自由貿易協定（ＦＴＡ）のうち６件（２国間ＢＩＴでＩＳＤが反映されている韓ＥＵ間ＦＴＡ含む）にＩＳＤ条項が含まれている。

“ＩＳＤ無風地帯”」だった韓国政府をＩＳＤに引き込んだローンスターは、０３年に外換銀行を買収し、９年後の昨年末に売却作業を終えるまで、韓国社会の深刻な問題だった。外換銀行買収資格をめぐる論争が続き、その渦中に高額配当を得て“食い逃げ”という非難まで出た。

しかしローンスターは外換銀行売却遅延と国税庁の恣意的課税で損害が発生したと主張している。ローンスターは５月、韓国政府に伝えた書簡と文書で、韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生したと主張した。文書には韓国当局の「嫌がらせ（ｈａｒａｓｓｍｅｎｔ）」と「（敵対的）世論」という言葉が繰り返し登場した。

もちろん韓国政府はローンスターの主張を認めていない。金錫東（キム・ソクドン）金融委員長は「（訴訟で）勝つと１２０％確信している」とまで述べた。

市民団体は政府がローンスターに“特恵”を与えたと主張した。一方、ローンスターは“差別”を受けたとしてＩＳＤに持ち出した。「特恵と差別の間」で政府は悩んだ。結局、“特恵”を批判する世論の中で政府がどれだけ原則に基づいて関連政策を透明に進めたかが勝敗を分けるカギになる見込みだ。

過去の統計を見ると、必ずしも提訴した投資家が有利なわけではない。２０１０年末まで計３９０件のＩＳＤのうち国の勝訴は２０．２％、投資家の勝訴は１５．１％だ。

国内ローファームのある国際仲裁専門家は「韓国政府がローンスターとの訴訟で勝つためには、政府だけでなく国会と市民団体も戦略的に接近する必要がある」と述べた。