韓国政府が日々高くなるウォンを狙って事実上の口先介入を行った。

企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は２１日、政府中央庁舎で主宰した危機管理対策会議で、「最近の外国為替市場の変動性拡大には注目する必要があり、政府は内外の金融・外為市場動向を綿密にモニタリングしながら、状況の展開により必要であれば適切な措置を取る」との考えを明らかにした。この日の発言は国会やメディアの質問に答える形ではなく、危機管理対策会議の冒頭発言であったという点から、「準備され調整された心を決めた発言」と受け止められている。

パク長官は１１日にＫＢＳの時事番組に出演し、「最近の為替相場の変化速度が急で市場動向を鋭意注視している。もう少し深く見て必要な措置があるかなどを悩んでいる」と明らかにしていた。外国為替市場は朴長官の発言強度がますます強くなっているとみている。「必要ならば」と前提したが「適切な措置」をともに言及しているためだ。ウォンは先週５取引日の間に４．６ウォン下がった。２１日も外国為替市場では１ウォンのウォン安ドル高となる１０８３．２０ウォンに取り引きを終えた。朴長官の発言の効果という評価を受けている。

外為当局が短期的に切れるカードは「マクロ健全性３種セット」のうち先物為替ポジションと外国為替健全性負担金の強度を高めることだ。先物為替ポジションの限度は現在外資系銀行国内支店が２００％、国内銀行が４０％になっている。この比率を引き締めれば市場へのドル供給を減らすことができる。銀行の非預金性外貨負債に契約満期別に負担金を課す外国為替健全性負担金を強化しても同様の効果を出すことができる。これまで比較的「静中動モード」を維持してきた外国為替当局が市場に強力な警告をするなど口先介入の強度をさらに高めていく可能性もある。