歴史的円高の局面が終わり円安が新たな傾向として定着するかどうかは、１２月の金融政策決定会議と来年４月の日本銀行総裁選任結果にかかっている。当初市場では総選挙時期を日本銀行の金融政策決定会議が開かれる１２月１９～２０日以降と予想していた。しかし電撃的な衆議院解散のため総選挙時期が１２月１６日になり、安倍氏が総選挙で勝利すれば３日後の金融政策決定会議で大々的な金融緩和を要求するだろうという観測が広がっている。これが現実化した場合、円安の方向性はある程度固まるものと専門家らはみている。

より重要な変数は次期日銀総裁の去就だ。白川方明総裁は過度な金融緩和には慎重な方だ。このため市場では来年４月に任期が終わる白川総裁の交替の可能性が大きいとみている。実際に安倍氏は１５日に「必要ならば日銀法を変える。新総裁は自民党の政策に賛成する人物が適合する」などの強硬発言をしている。後任総裁には小泉政権時代に「金融改革の指令塔」と呼ばれた竹中平蔵元金融相の名前が上がっている。彼は以前から「日本の慢性的なデフレの元凶は金融緩和に中途半端な日本銀行」と対立していた人物だ。竹中氏が総裁になる場合、日本の金融政策パラダイムは１８０度変わる見込みだ。

三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔チーフアナリストは、「年末まで米国の『財政の崖』交渉が妥結すれば円は１ドル当たり８４円水準まで下がるだろう」と予想した。シティバンクの高島修チーフＦＸストラテジストも「円安の下限見通しを既存の８２円から８４～８５円に修正するか検討中」と話した。

だが、大まかな観測は１ドル＝７５～８０円で動いていたものが８０～８５円に移るだけであり、それ以上に急に円安が進むのは難しいという見方だ。日本経済新聞は１９日「景気後退で企業の資金需要がなくなった状況で無制限の金融緩和は技術的にも不可能だ。米国景気の回復がどの程度なのか、そして安倍氏の大胆な政策がどれだけ実現可能なのか今後を見てこそ円安の傾向を確認できるだろう」と分析した。


安倍氏の名を取った政策への期待で円は下がり株は上昇（１）