家計と企業、政府のいわゆる“経済３主体”の合計が３０００兆ウォン（約２２１兆円）に迫っていることがわかった。特に２００８年の金融危機後に経済３主体の負債が速いスピードで増加している。

韓国銀行などが４日に明らかにしたところによると、家計・企業・政府の負債合計は今年６月末現在２９６２兆ウォンで、昨年末の２８５９兆ウォンより１０３兆ウォンほど増えた。２００７年に比べると１０００兆ウォン近く増えるほど増加スピードが速い。

名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する負債比率で見ても負担はますます大きくなっている。ＧＤＰ比の負債比率は民間・政府の負債が経済水準に比べどの程度なのかを示す指標で、経済主体の実質負債負担を見せる。

この比率は６月末現在２３３．８％で、２００７年の２０１．７％に比べ３２．１ポイント上昇した。家計は８１．５％から８８．５％に、企業は９１．９％から１０８．１％にそれぞれ増えた。２００８年の金融危機とユーロ圏の財政危機後に成長が全般的に鈍化したことで影響を受けたと分析される。一般的にＧＤＰ比の負債水準は、家計が８５％、企業が９０％、政府が８５％を超過すると成長に否定的な影響を与えるもの評価される。

政府のＧＤＰ比負債比率は２００７年末の２８．３％で今年第２四半期に３７．２％まで上昇した。２０００年には１１％だった。ＬＧ経済研究院のイ・チャンソン金融研究室長は、「スペインやアイルランドも危機前には財政が比較的健全だったが、金融危機の解決過程で国の負債比率が短期間に高まった。韓国も家計負債がすでに高い上に企業負債も最近は上昇する傾向で潜在的リスクがある」と診断した。

専門家は負債を徐々に減らしていかなければならないと助言する。急激に負債を減らしては副作用が大きくなる恐れがあるためだ。サムスン経済研究院のチョン・ヒョチャン首席研究員は、「債務満期を延長したり低金利債務に乗り換える方法などがあるが、これは一時的な処方にすぎない。究極的には負債償還能力を高めるべきで、経済を再生し雇用を増やす方法しかない」と話した。