経営危機に直面した日本ルネサスエレクトロニクスの救出のため、日本製造業の看板企業が先頭に立っている。ルネサスは自動車とデジタル家電製品の頭脳の役割をするマイクロコンピューターを供給する日本最大の非メモリー半導体企業。

トヨタ自動車・パナソニックなど日本を代表する企業が最近、資本蚕食危機に直面したルネサスに対し、第三者割当増資などにより１０００億円の出資を計画していると、日本経済新聞が２３日報じた。出資にはトヨタ・パナソニックのほか、日産・ホンダ・キヤノンなど日本の看板企業と日本政府系列ファンドの産業革新機構も参加する。経営危機に陥った部品供給企業を救済するため、異なる業種が巨額の出資に参加するのは日本で異例だ。

これは日本半導体産業の苦戦のためだ。メモリー半導体部門で韓国・台湾が躍進し、非メモリー部門で米インテルが市場を支配する中、日本半導体業界は最近、存在感をほとんど失った。ＮＥＣ・日立製作所・三菱電機は０３年、メモリー半導体部門を統合してエルピーダを設立したが、同社は４４８０億円の負債を抱えて倒産し、今年２月に会社更生法の適用を申請した。これら３社が非メモリー半導体部門を統合し、２０１０年４月にスタートさせたルネサスは最後の砦だった。

ルネサスは設立依頼、赤字が続き、来年３月末決算では１５００億円の大規模赤字を出すと予想されている。ルネサスはやむを得ず職員５５００人の早期退職募集に踏み切り、日本国内１９工場を売却・閉鎖する大規模なリストラに取り組んでいる。これに伴う費用は、ルネサスの３大家電の株主（ＮＥＣ・日立・三菱）と三菱東京ＵＦＪなど主要取引銀行が出した１０００億円の協力融資で調達された。


日本製造業の基盤が危機　「ルネサス半導体」救出作戦（２）