世界３位のＤＲＡＭ製造企業の日本エルピーダメモリが資金難の末、日本裁判所に会社更生法の適用を申請した。

エルピーダは２７日午後、東京証券取引所の報告を通して、「日本政府と債権銀行の追加資金支援を受けられず、やむを得ず裁判所に会社更生法の適用を申請する」と発表した。

エルピーダは来月２２日に満期を迎える社債１５０億円を、４月２日には銀行団に７７０億円の融資を返済しなければならない。しかし現金がないうえ、追加資金支援が行われず、債務不履行が避けられない運命だった。結局、経営陣は東京地裁に会社更生法の適用を申請した。今年１月末現在、エルピーダの負債総額は４８００億円にのぼる。

エルピーダの坂本幸雄社長はこの日の記者会見で、「状況がこのように悪化したことについて深くお詫びする。会社の再建に力を注ぐ」と述べ、辞任しないことを示唆した。坂本社長は「現時点で従業員のリストラは考えていない。広島工場の操業は継続する計画」と伝えた。

エルピーダは９９年、ＮＥＣと富士通のＤＲＡＭ部門が統合して誕生した。その後、韓国のサムスン電子、ハイニックス、日本の東芝、ドイツのインフィニオン、米国のマイクロンとともに半導体業界の主要企業として君臨した。しかし０７年に‘チキンゲーム’が行われ、会社事情が急激に悪化した。その結果、エルピーダは０７年、０８年を合わせて２０００億円を超える赤字を出した。ついに日本政府は０９年に３００億円の公的資金を支援した。日本の銀行債権団も緊急資金１０００億円を融資した。


半導体世界３位の日本エルピーダが破綻…韓国業への影響は（２）