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半導体事業再編に踏み切る東芝…西田会長の決断(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.12.02 16:32
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日本の東芝が円高に耐えられず、半導体部門のリストラに乗り出した。 東芝は先月30日、非メモリー半導体を生産する日本国内の6工場のうち3工場を閉鎖すると発表した。 同社は「価格競争力を高めて高付加価値商品に集中するため」とし「来年9月までに工場を閉鎖し、1200人の職員はグループ内で再配置する計画」という声明を出した。 閉鎖する工場には1920年に東芝が初めて電子部品を生産したところも含まれている。 大分工場は閉鎖しないが、生産量を半分に減らし、職員500人を他の事業場に移すことにした。

東芝は半導体でインテル、サムスン電子に次いで世界3位。 しかしサムスン電子に次ぐ2位のメモリー分野とは違って、非メモリー分野では大きな成果を出せなかった。 その東芝が事業再編に動いたのは、今年10月にパナソニックが日本国内の非メモリー半導体工場5カ所の閉鎖、1000人の人員削減に踏み切ったのと同じ脈絡だ。

半導体分野で東芝の4-9月期の売上高は5024億円(約7兆3000億ウォン)。 このうちNAND型フラッシュの売上高が2688億円(約3兆9000億ウォン)にのぼる。 スマートフォンなどがよく売れ、赤字に苦しむDRAM業界とは違って黒字を維持している。 しかし7-9月期以降、サムスン電子との差は大きく開き、ハイニックスには追撃を許した。 非メモリー工場の閉鎖は、まだ見込みがある方向に集中するという戦略だったのだ。

こうした事業再編は日本財界で‘異端児’と呼ばれる西田厚聰会長(68)の経営方式をよく表している。 早稲田大政治経済学部を卒業し、東京大学で法学・政治学修士を取得した西田氏はパソコン分野で働き、85年にノートブックを初めて出した。 90年代にすでにノートブックがデスクトップを超えると予測してノートブックに力を注ぎ、03年に赤字を出したパソコン事業部を1年で黒字に転換させた。 05年に総括社長に就任した後は「今後はエネルギー事業が急成長する」とし、原子力発電所の基礎技術を保有する米ウェスチングハウスを予想価格の2倍を超える50億ドル(約5兆6000億ウォン)で買収する決断をした。 西田会長は07年、東京銀座にある由緒深い東芝本社ビルを売却し、数百億円以上を注ぎ込んだ製品でも可能性がなければ中断する決断力で名声を得た。
半導体事業再編に踏み切る東芝…西田会長の決断(2)


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    2011.12.02 16:32
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    東芝の西田厚聰会長(68)。
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