－－医療事故の危険のため医師が分娩を避けるというが。

「医師の分娩収入と高リスク産婦の診療収入を高めた」

－－妊婦が死亡する事件も発生した。

「都道府県ごとに母子統合医療センターを設置した。 地域の病院でも助産員がセンターと緊密に連係し、妊婦が安全に診療を受ける環境を準備している」

小宮山長官は「日本のどこに住もうと、出産前後の妊婦が安全に診療を受けられるように国家レベルで財政支援をし、診療体系を強化している」と述べた。

日本は出産前後、妊婦と新生児を統合診療する母子統合医療センターと妊婦救急移送制度の構築に集中している。 短期間に分娩医師を増やすのが難しいため、こうした対策を強化したのだ。全国に３７６カ所の大小の母子統合センターがある。

記者はこれに先立ち、東京昭和大学病院の新生児集中治療室を訪れた。 １５床の病床は新生児でほぼ埋まっていた。 東京都、周辺の千葉・神奈川・埼玉県から搬送されてきた重症産婦の未熟児だ。 ここで産婦と未熟児が一緒に治療を受ける。 板橋家頭夫教授が２８週目に生まれた未熟児を診察して状態をチェックする。

日本は０９年以降、病院が緊急状況の妊婦の入院を拒否できなくした。 病院別の病床現況をリアルタイムで把握するネットワークで空きの病床をすぐに案内する。 昭和大学の岡井崇教授は「救急搬送が強化され、東京都内の妊婦の死亡者が年平均５人から１人に減った」と述べた。

医療事故の危険が高い産婦人科医師の負担を減らす制度も導入した。 ０９年から分娩中に不可避または原因不明の医療事故で新生児が脳性まひになれば、政府が２０年間にわたり３０００万円（約４億３２００万ウォン）を家族に補償する。 医師には法的・経済的責任を問わない。 補償を決定する日本医療機関評価委員会（ＪＣＱＨＣ）の関係者は２１日、「分娩事故訴訟が減っている。事故が再発しないように分析報告書を一般に公開している」と述べた。


産婦人科の医師不足を奨学金で解決した日本（１）