独島（ドクト、日本名・竹島）に対する韓国外交通商部の立場は昨今に決まったことではない。５８年前に当時の卞栄泰（ビョン・ヨンテ）外務部長官（１９５１－５５年在任）が韓国側の立場を断固かつ論理的に叙述した外交文書に明示されている。３枚分量のこの口上書（ｎｏｔｅ　ｖｅｒｂａｌｅ）は、独島に対する韓国政府の立場を初めて公式的に整理した文書だ。金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官が２２日、野田佳彦日本首相の書簡を返送することにした決定にも、重要な準拠になったという。

卞元長官はこの文書で、「韓国は独島に対する領有権を持っており、韓国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）で権利を証明しなければならない理由は何もない」と強調した。日本は５２年１月の李承晩（イ・スンマン）大統領の平和ライン宣言に異議を提起して以来、独島領有権の主張を続けてきた。韓国政府は独島に警備部隊を常駐させ、韓国領という表示を設置して対応した。

日本は５４年９月２５日、独島問題をＩＣＪに行って最終決定をしようと提案した。韓国政府は１カ月後の１０月２８日、独島が韓国の領土という事実には論争の余地がないとして、これを拒否した。卞元長官の口上書はこの時に作成された。

「ＩＣＪに紛争を提出しようという提案は、誤った主張を法律的に偽装しようという試みにすぎない。領土紛争が存在しないのに‘類似領土紛争’を作り出しているのが日本だ。妥協の余地なく完全で、紛争の余地がない韓国の独島領有権に対し、日本は‘類似請求権’を設定しようとしているのだ」。

独島を過去の問題に連携させたのも卞元長官だ。卞元長官は「独島は日本の韓国侵略に対する最初の犠牲領土だ。独島に対する日本政府の不合理ながらも始終一貫した主張に対し、韓国国民は日本が同じ方法の侵略を繰り返しているのではと疑問を抱く」と書いた。これを根拠で卞元長官は「韓国国民にとって独島は日本に対する韓国の主権の象徴であり、また韓国の主権の保全を試験する実例だ。韓国国民は独島を守護し、韓国の主権を保全する決意を持っている」と宣布した。

文書とともに発表された声明も目を引く。「独島は単なる岩の塊ではなく、私たちの民族の栄誉の錨だ。これを失ってどうやって独立を守れるだろうか。日本が独島奪取を図るのは韓国再侵略を意味するものだ」。

その後、韓国政府は６５年に韓日会談を終える時もこの内容を基本方針とした。シン・ヨンハ蔚山大学大学院教授（(独島学会会長）は卞栄泰元外相について「韓国政府の立場を確立した責任者」とし「政府は今後もこの立場をずっと堅持するべき」と述べた。金星煥長官も「（独島をめぐる）領土紛争は存在せず、植民地後の領土守護を歴史的脈絡で接近しなければならないということを当時、しっかりと整理していなかったとすれば、今ごろ大きな問題が発生していたかもしれない」と述べた。