３０大グループ企業の９割が経済危機の克服のために非常経営体制を運営中または導入を検討していることが調査で分かった。

２１日の全国経済人連合会によると、３０大グループの経営・企画部署を対象に行われた「危機体感度および対応現況調査」で、回答した２５グループのうち２３グループ（９２％）が非常経営体制を運営中または検討中と答えた。

主要グループは現在の危機が非常に深刻で長期化すると予想している。「現在の危機が０８年のグローバル金融危機より深刻か」という質問に対し、２０％は「非常に深刻」と回答し、４４％は「深刻」、３６％は「ほぼ同じ」という意見を出した。

「危機はいつまで続くのか」という質問には、５２％が「来年下半期」と答えた。「２０１４年」が１２％、「２０１５年以降」が１６％で、８０％が来年下半期以後まで危機が続くとみている。

「韓国経済は３％台の成長率を達成できるか」という質問に対しては、９２％が「不透明」という悲観的な回答をした。

実際、サムスングループの場合、「非常経営」という表現は使用していないが、系列会社別に悪化したシナリオを仮定し、経営活動と費用執行を見直すよう要求するなど、グループ全般が非常モードで稼働している。

鄭夢九（チョン・モング）会長が米国を訪問中の現代車グループも非常経営を公式宣言してはいないが、年初から規模の拡大よりも内部の充実を強調するなど、グループ全般に危機意識が反映されている。

崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長は毎週、ＳＫ経営経済研究所から景気動向の報告を受けている。