今年４月に黒酢（フッチョ）を日本で発売したセンピョは、４０、５０歳代の日本男性の反韓感情が主要ターゲット層の２０、３０歳代の女性にまで広がらないか、海外マーケティングチームが緊張しながら状況をチェックしている。センピョは日本でアイドルグループ２ＰＭを起用しながらマーケティングを行っている。

昨年１月に日本市場に進出したＣＪオーショッピングも、韓日葛藤が長引く場合に対応するよう指針を現地に伝えた状態だ。ＣＪオーショッピングは来月からテレビ番組の間の販売広告で、韓国商品２、３個を含む新商品１０個を紹介するする予定だ。ＣＪオーショッピングの関係者は「まだ計画の変更はないが、独島事態の推移をチェックしている」と述べた。

サムスン電子・ＬＧ電子をはじめとする大企業も緊張しているのは同じだ。サムスン電子の関係者は「現在、不買運動のような動きはないが、営業社員やインターネット、ＳＮＳを通じて現地世論を点検している」と話した。

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）先進市場チームのチェ・ヒョンピル・チーム長は「韓国製品の不買運動や輸出企業の大規模被害例はまだない」と述べながらも「日本所在４カ所の貿易館で状況をチェックしている」と明らかにした。

日本人観光客が多い免税店やホテル・デパート業界も対策を立てている。ロッテ免税店側は「日本人顧客の離脱を防ぐために個別訪問客への交通カード支援などを準備中」と明らかにした。新世界百貨店もＪＣＢカードで購入する日本人顧客に提供する割引クーポンや商品券を増やす方向でマーケティングを強化することにした。


日本企業、韓国製ゴルフボール輸入を保留（１）