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日本企業、韓国製ゴルフボール輸入を保留(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.08.23 10:28
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今年4月に黒酢(フッチョ)を日本で発売したセンピョは、40、50歳代の日本男性の反韓感情が主要ターゲット層の20、30歳代の女性にまで広がらないか、海外マーケティングチームが緊張しながら状況をチェックしている。センピョは日本でアイドルグループ2PMを起用しながらマーケティングを行っている。

昨年1月に日本市場に進出したCJオーショッピングも、韓日葛藤が長引く場合に対応するよう指針を現地に伝えた状態だ。CJオーショッピングは来月からテレビ番組の間の販売広告で、韓国商品2、3個を含む新商品10個を紹介するする予定だ。CJオーショッピングの関係者は「まだ計画の変更はないが、独島事態の推移をチェックしている」と述べた。

サムスン電子・LG電子をはじめとする大企業も緊張しているのは同じだ。サムスン電子の関係者は「現在、不買運動のような動きはないが、営業社員やインターネット、SNSを通じて現地世論を点検している」と話した。

KOTRA(大韓貿易投資振興公社)先進市場チームのチェ・ヒョンピル・チーム長は「韓国製品の不買運動や輸出企業の大規模被害例はまだない」と述べながらも「日本所在4カ所の貿易館で状況をチェックしている」と明らかにした。

日本人観光客が多い免税店やホテル・デパート業界も対策を立てている。ロッテ免税店側は「日本人顧客の離脱を防ぐために個別訪問客への交通カード支援などを準備中」と明らかにした。新世界百貨店もJCBカードで購入する日本人顧客に提供する割引クーポンや商品券を増やす方向でマーケティングを強化することにした。
日本企業、韓国製ゴルフボール輸入を保留(1)


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