韓国の国土海洋部が最近、開かれた高位党政協議会の決定を無視して水西（スソ）発ＫＴＸ（高速列車）の民間開放を継続推進すると明らかにして論議が起きている。水西発ＫＴＸは２０１５年開通予定だ。

国土部は「独占弊害打破、鉄道産業競争力向上などのためにＫＴＸ競争体制導入を持続的に推進する」という報道資料を２４日に出した。当初の予定になかったことで、急に配布された資料だ。国土部関係者は「一部で競争体制導入が留保、または白紙化されたものが誤解されるようなので資料を準備した」と述べた。

だが、これは今月１７日にあった政府とセヌリ党間の高位党政協議会決定を正面から覆すものだ。当時、党政協議会ではＫＴＸ民間企業参加問題を事実上、次の政権に渡すことで意見をまとめた。

セヌリ党の羅城麟（ナ・ソンニン）政策委副議長は「大統領選挙がいくらも残っていないので（民間開放を）推進が難しいとみて保留する方向になった」と伝えた。金漢栄（キム・ハンヨン）国土部交通政策室長も次の日である１８日、「これ以上政府ができる方法がない。大統領選挙が終われば（再び）議論できるだろう」と話した。

ところで、国土部が１週間ぶりに立場を変えて、新しく葛藤が膨らんできたのだ。具本煥（ク・ボンファン）国土部鉄道政策官は「党政調会議でも民間開放の必要性は共感した」として「推進は（さらに）議論をしようと話した」と主張した。また、金室長の発言に対しては「（民間開放が）政策論理ではなく政治論理に巻き込まれたことに対し遺憾を表しただけ」と説明した。

国土部は事業者選定は少し遅れても事前手続きである事業提案書（ＲＦＰ）公募は年内に終える計画だ。民間開放推進に必要な「クギ」を打ち込んでおくという計算だという解釈が出てくる。今まで国土部は「今年の上半期中に事業者選定」→「総選挙の後に選定」→「今年末の選定」などといって言葉を変え続け批判を受けた。

鉄道業界内外では国土部がＫＴＸ民間開放が座礁する危機に処すると慌てて無理押ししているという指摘が出てきた。