選挙で国民な支持を受けた新政権が過去の政権の対北朝鮮政策を見直すというのは十分に考えられることだ。問題は歴代の新政権が南北（韓国・北朝鮮）が直面する微妙な状況、米国や中国などの思惑などを幅広く考慮した戦略的な考慮なしに過去の政府の政策を修正・廃棄したという点だ。その結果、韓国の内部は分裂し、南北関係は対立が深まり、韓国に対する国際社会の見方が冷笑的に変わった。

韓半島問題シンクタンクの「韓半島フォーラム」が２３日に発表した「南北関係３．０：韓半島平和協力プロセス」というリポートは、こうした状況を解決する代案と評価される。このリポートは韓半島平和協力プロセスの稼働－南北連合（憲章採択）－統一国家（統一憲法採択）という３つの平和統一ロードマップを提示した。

このうち第１段階の「韓半島平和協力プロセス」の核心は平和協力の分野を▽非核化・軍事▽経済協力・人道支援▽韓半島平和体制・国際－－の３つの軸で設定した後、これが別々に作動しないよう相互連動させたという点だ。すなわち、時間上では連動的・段階的であり、空間上では包括的・多面的に連結したのだ。

金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の対北朝鮮政策の骨格は「北朝鮮を支援すれば北朝鮮が前向きに変わる」という前提だった。しかし平和問題を後回しにして支援をしても、北朝鮮が核を開発するのを防げなかったという批判を受けた。

現政権は北朝鮮に対して「原則ある」対応をしたと主張するが、実際には強硬と柔軟を「原則なし」に行き来した。特に、中国の北朝鮮支援の当為性に目を向けず、北朝鮮崩壊という非現実的な前提にすがった。




「北の非核化は韓半島平和の核心」…平和統一ロードマップ提示（２）