しかし市場では「失機論」が出ている。韓銀は物価圧力のために利上げすべき時期にも１年以上にわたり金利を据え置いた。当時に政策金利を上げていれば、現在、通貨政策の余地が十分にあったということだ。弘益（ホンイク）大経済学科のチョン・ソンイン教授は「金利を上げるべき時期に低金利を維持したため、物価が跳ね上がり、家計の負債が増えるなど副作用が積もった」と指摘した。

金総裁はその間、中央銀行の責務である「物価安定」よりも、「マクロ経済の均衡」を重視してきたという評価を受けている。昨年、消費者物価が韓銀の中期目標の４％を超えたが、金利を据え置き続けたのが代表的な例だ。金総裁は韓銀総裁に指名された直後、「物価と成長の中で最終選択は大統領がすることであり、（韓銀が）大統領から独立するというのは正しくない」と述べ、物議をかもした。

匿名を求めた韓銀関係者は「景気の不確実性を理由に利上げを見送ったところ、結局、利上げも利下げもできない状況に陥った」とし「世界の利下げラッシュが続く中、結局、景気低迷を懸念した市場の圧力にどうすることもできない状況となった」と述べた。

今回の利下げで資金・不動産市場には短期的ながら追い風が吹くと予想される。しかし全体的な景気に与える影響は制限的だという見方が強い。高麗（コリョ）大経済学科のオ・ジョングン教授は「現在、投資と消費が振るわないのは、対外経済の不確実性があまりにも大きいため」とし「政策金利を下げたからといって景気は大きく改善されないと考える」と述べた。

ただ、韓国経済の負担として作用してきた家計負債の管理には、ある程度の効果があると期待される。変動金利貸出が家計貸出の９５％を占めるだけに、金利が下がれば利子償還の負担が減るためだ。金融委員会のキム・テヒョン金融政策課長は「家計負債の増加傾向に歯止めがかかった」とし「負債の量よりも質、すなわち利子負担がより大きな問題に浮上している状況であるだけに、政策金利の引き下げが役立つだろう」と述べた。

◇金仲秀韓銀総裁の過去の発言

－－「韓銀は物価管理庁でない」（２０１１年１０月２１日、韓銀出入記者ワークショップで）

－－「金利据え置きも重要な決定」（今年１月１３日の政策金利据え置き後の記者会見で）

－－「金利を引き上げる時は意思決定が遅いのが過去の経験で、引き下げは速やかに決定されるのがすべての国のパターン」（７月１２日の政策金利引き下げ後の記者懇談会で）


景気低迷にお手上げの韓銀総裁、ついに利下げ（１）