韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会が「金利のワナ」にはまった。昨日３．２５％の政策金利を９カ月連続で据え置いた。成長と安定の間で身動きが取れなくなっている。別の見方をすれば、韓銀の苦悩の選択といえる。物価上昇率は３％台に落ちたが、オイル価格の上昇と輸出の減速、先行き不透明な景気まで意識しなければならないからだ。しかし韓銀が自ら無気力な金利政策を招いた側面が大きい。そのためか、韓銀も従来の金利正常化（利上げ）主張をやめて「金利据え置きも重要な通貨政策の一つ」と言葉を変えている。

韓銀は利上げのタイミングからしてあまりにも遅かった。２０１０年１－３月期、実質経済（ＧＤＰ）成長率は前年同期比８．１％に達した。出口戦略を求める声が高まったが、韓銀は７月に初めて利上げした。同年秋のＧ２０財務相・首脳会議の議長国という点をあまりにも意識したのも問題だった。経済が２四半期連続で潜在成長率（４％台序盤）を大きく上回る７－８％の成長となったが、国際的な体面のため金利を４カ月間放置した。もし利上げの時期をその年春に操り上げて、年末まで０．２５ポイントずつ２回ほどさらに上げていれば、現在、金利政策を展開する幅ははるかに広まっていたはずだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が韓銀の位相を制約したのも失敗だった。 金融通貨委員会の一席が空いてからすでに２年が経つ。 何度か金融通貨委員会の推薦があったが、李明博（イ・ミョンバク）大統領が「国際金融市場に精通した外国専門家を連れてくるべき」として拒否したという話が出ている。 しかし当局が接触した海外の人物はほとんど住宅と学校の問題のため断ったという。 このように空席が長期化し、来月には金融通貨委員会７人のうち５人を一度に入れ替えることになった。 通貨政策の連続性が揺れる事態を自ら招いたのだ。 世界的に中央銀行の役割が重要になっている。 グローバル金融危機後、米国・欧州・日本の中央銀行は最前方の火消し役となっている。 韓銀が今のような無気力ではいけない。 中央銀行にふさわしい姿を自ら回復することを真摯に悩むべき時期だ。