「国際部にいます」。「視野を広められていいですね」。

新聞社の国際部にいればよく耳にする問答だ。 所属部署を話すと、ほとんどの場合、こうした言葉が返ってくる。 しかし‘不便な真実’が一つ隠れている。 「視野を広められる」という言葉は実際、政治・経済・社会部の主要部署で‘ホットな現場ニュース’をつかめていない記者に対する慰めの言葉という点だ。

しかし国際ニュースは重要だ。 国の核心利益にかかわる多くのことが絡んでいるからだ。 それでも韓国のニュースは政治・経済・社会の３つの軸で目が回るほど回転する。 国際部門のニュースが隅に押しやられることも多い。

いつもそうであるように、最近の国際ニュースの動向も多様だ。 その中でも日本の集団的自衛権確保のための憲法改正の動きが鋭敏なニュースだ。 原因があってこそ結果があるものだ。 日本のこうした動きは、中国の浮上という「原因」を根拠にしている。 中国が「平和的な浮上」として強調する「和平崛起」の速度と規模があまり速く、時には脅威的であるからだ。

中国は話す言葉とは違い、約３０年の改革・開放で積み上げた国力を、軍事力とそれに関係する科学技術分野の拡張に注いでいる。 空母を発進し、宇宙開発計画も着実に実践している。 こうした中国の動きのために破裂音が広がる。

南中国海（南シナ海）ではその中に散在する島をめぐり、ベトナムとフィリピンが領有権問題で中国と摩擦を起こしている。 米国は安保の枠を提供するとして、東南アジアの国との関係を強化している。 ミャンマーやラオスなど、これまで中国の庭のようだった一部の東南アジア国は米国との交流を再開し、南中国海一帯の地図を変化させている。

韓半島周辺も同じだ。 第２次世界大戦の敗戦国の日本が、軍事的に再起できなくした自国の憲法を修正する動きを見せ、南中国海に劣らない地殻変動を予告している。 米国と中国の対立が次第に強まり、該当地域国の戦略的判断が次第に重要になっている時期だ。

しかし韓国の社会はこれを他人事と考えているような雰囲気だ。 韓国の政策決定を先導する政界は、こうした変化への反応が鈍い。 特に次期政権を率いる与野党の大統領選候補がそうだ。 大統領選に向かって走っている候補たちは最近、「外」よりも「内」に目を向けている。




【コラム】韓国大統領選候補の国際的な視点が残念だ（２）