PKO参加の自衛隊、基地外でも制限的武器使用権を推進
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.07.11 09:08
日本政府は国連平和維持活動(PKO)に参加した自衛隊が自衛隊基地の外にある国際機関、あるいは非政府組織(NGO)職員が攻撃を受けた場合に制限的に武力を行使できるよう関連法を改正する方針だ。
藤村修官房長官は9日午後の記者会見で、「国際機関の職員などが生命の脅威を受けた時にPKOに参加した自衛隊がどのようにするのかは重要な課題だ。現場の自衛隊員の判断に混乱が起きないよう明確な指針の枠組みを作るのが必要だという観点から関連法改正を検討している」と話した。藤村官房長官は「外務省・防衛省との協議の下、通常国会会期内に改正案を提出する方針だ」と明らかにした。