これは「日本社会の右傾化」の代表的な断面でもある。すでにかなり以前から自民党は憲法改正を通じて、自衛隊を国防軍に変え、集団的自衛権を行使するという公約を掲げてきた。

ここに加勢したのが民主党の野田佳彦首相だ。自衛隊員の息子で、保守色が強い松下政経塾第１期生であることを誇る野田首相は、さりげなく日本の武装化を進めてきた。「未来のブルーオーシャン」という名分で宇宙開発法から「平和的利用に限る」という条項を除き、首都圏の災害に備えるとして４２年ぶりに東京で自衛隊武装訓練を実施した。自民党の要求を無理に受け入れる姿で原子力基本法改正案の付則に「安全保障のために原子力を利用できる」という内容を含めた。

さらに「２０５０年の日本のビジョン」を準備するため組織された首相直属の分科会の報告書は、「集団的自衛権行使を認めるべき」として議論に火をつけた。「報告書の安全保障関連の部分には首相の持論が込められている」という日本メディアの報道通りなら、報告書波紋の震源地も野田首相だ。野田首相は過去に「集団的自衛権は認められるべき」と主張したが、首相就任後には「現時点では違う」と爪を隠した。

保守右翼が点火し、野田首相がゆっくりとしたペースで後押しする日本政界の保守競争はピークに向かっている。中国牽制が足元の火となった米国も、日本の軍事大国化に賛成票を投じる姿勢であり、武装を急ぐ日本の前には大きな障害物がないようだ。


【取材日記】右翼が引っ張り野田が押す日本の軍事大国（１）