しかし「２０－５０クラブ」入りでシャンパンを開けるのはまだ早い。 この際、国民所得３万ドルの３０－５０クラブに挑戦すべきではないだろうか。 ここには少子高齢化という罠が隠れている。 人口５０００万人達成は新生児の泣き声よりも、平均寿命が延びて「長寿高齢者」が増え始めたという要因が大きく作用している。 内需にはすぐにも好材料となるかもしれないが、若者人口の減少は潜在成長力の低下につながる。 人口分布上の中間層年齢を見ると、１９８０年には２１．８歳だったが、２０１０年には３７．９歳と３０年間で２倍近くに高まった。 ２０３０年には４８．５歳、２０４０年には５２．６歳に高まるという。 ‘長寿リスク’が本格化するのだ。

また今後３０年間、生産年齢人口（１５－６４歳）は７００万人以上も減る見込みだ。 ２０６０年には生産年齢人口１０人が高齢者８人と児童２人を扶養する「１対１扶養社会」となる。

振り返ると、昔の地理の先生と保健社会部専門委員には「人口は国力」という先見の明があった。 しかしこの２人も高齢化がこれほど急速に進むことを想像していただろうか。 出産奨励や高齢者人材の活用、多文化包容政策のような対策はすべて出ているが、一つひとつ詳細に見ると容易なことではない。 しかし避けて通れない課題だ。 ５０００万人の人口は２０３０年をピークにまた減り始め、３３年が過ぎればまた５０００万人を下回るかもしれないという展望値もある。

日本は８７年に２０－５０クラブに加入した後、その勢いを継続し、わずか５年で３０－５０クラブに飛躍した。 しかしその後２０年間は長期不況の泥沼に陥っている。 人口経済学の世の中がまた来たようだ。

洪承一（ホン・スンイル）記者


【コラム】人口５０００万人の韓国、３０－５０クラブに飛躍するには（１）