高齢化など人口構造の変化が新たな金融危機を起こす背景に作用する恐れがあるという主張が出された。

現代経済研究院のイ・ジュンヨプ研究委員は２４日、「人口５０００万人時代と人口ボーナスの消滅」と題する報告書で、「１９６６年から２０１２年まで韓国は“人口ボーナス”すなわち生産可能人口の比率が上昇し、総扶養費が下落しながら経済成長が促進される効果を享受した」と分析した。特に５５～７４年生まれのベビーブーマーが生産可能人口にさしかかり生産可能人口の割合は７０年の５４．９％から８９年には６８．６％に急騰し、実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は年平均９．３％に達した。

報告書はしかし「生産可能人口比率が２０１２年に７３．１％と最高値を記録した後、２０１３年から減少し潜在成長率が大きく落ちるほかない」と懸念した。ベビーブーマーが高齢人口に編入されれば生産可能人口の割合は２０２０年に７１．１％、２０３９年に５７．０％に急落し、潜在成長率も２０３０年には１．７％まで落ち込むとの見通しを示した。

また、就業者のうち最も大きな割合を占める生産主力世代が現在の４０代から２０２８年には「６０代以上」になると予想した。

イ研究委員はこうした人口構造の変化は金融危機が起きる土壌になりかねないと分析した。イ研究委員は、「生産可能人口の割合がピークを過ぎて落ち込めば不動産需要が急減し不動産バブルが消える可能性があるという点に留意しなければならない。日本・米国・スペイン・アイルランドはすべて生産可能人口の割合がピークを過ぎて資産需要が急減し不動産バブルが崩壊して金融危機を迎えた」と例を挙げた。人口構造の悪化が金融危機の直接的原因ではないが金融危機発生の土壌を提供することになりかねないということだ。

これを防ぐにはどのような対策が必要だろうか。報告書は２０１３年からは雇用率を高め人口ボーナス効果を延長させなければなければならないと指摘した。高齢人口・女性・青年など就職が厳しい階層の雇用率を高め、失業・人材不足問題を解決する必要があるということだ。報告書はまた、外国人や北朝鮮の人材活用案を模索し、出産奨励策を着実に拡大しなければならないと提案した。