大企業部長の夫を持つ５１歳の主婦キムさん（５１）は数年前に家政婦の仕事を始めた。留学準備中の大学生の娘と高３の息子の学費を稼ぐためだ。夫の給料は少ない方ではないが、子どもの学費で毎月６００万ウォンを使うには足りないためだ。キムさんは、「老後と子どもの教育のうち後者を選択した。何年か前に借金の保証をしたため財産をすべてなくしてしまい、老後を考えるとため息が出てくる」と話した。

皮膚科の開業医のキムさん（４６）は歯医者の妻を持つ医師夫婦だ。他の人たちは「どれだけ多く稼いでいるのか」と羨むが、「老後を考えると目の間は真っ暗だ」と話す。最新装備が競争力につながるためリースで高価な装備を導入したら借金ばかりが増えたためだ。キムさんは、「いまのところをは収入が大丈夫だが、引退後どのように暮らすかが心配だ」と話した。

サムスン証券引退設計研究所は１２日、「４６歳から５５歳にかけてしっかりと引退設計ができなければ１００歳まで挽回は難しい」という分析を出した。「引退資産管理の不便な真実」という報告書を通じてだ。ハン・ジョン研究委員は「生涯周期が変わっただけに引退設計図も変わらなければならない。５６歳の引退後、国民年金給付が始まる６５歳までの『魔の１０年』だけでなく、寿命の伸びにより迎えることになる８０歳以降の『第２の魔の期間』をうまく乗り越えるのが重要だ」と話した。「そのためには４６～５５歳の時期に正しく引退準備をしなければならない」と強調した。

過去の引退コンサルティングは３０代で資金を貯め４０代で資産を増やし５０代で管理するという概念が主流だった。しかしこれは急速な高齢化が進んでいる最近の生涯周期とはマッチしない。４６～５５歳になってようやく所得が増えるが、同時に子どもの教育や結婚に対する負担で支出も最も多い。過去とは違いゆっくりと資産を増やすことができなくなったということだ。

未来アセットのカン・チャンヒ退職年金研究所長は、「３０代で積み立て式ファンド、４０代で株式投資の拡大、５０代では債券投資で資産を守る戦略はもう合わない。職業別・年齢別に適合した引退モデルを新しく作り出さなければならない」と話した。例えば専業主婦は４６～５５歳が過ぎる前に夫の資産にだけ頼らず国民年金加入などを通じて独立基盤を準備しなければならない。彼は「医師など専門職は大規模な借入金をできるだけ早く返済し、会社員は個人年金などで国民年金の不足分を満たすと同時に第２の職業・創業のための準備を急ぐのが良いだろう」と話した。