日本が原子力関連法に「安全保障」いう表現を挿入し、波紋を起こした。日本議会は２０日、原子力規制委員会設置法を通過させ、法の目的を規定した１条に「我が国の安全保障に資する」という言葉を入れた。これとともに１９９５年に制定された原子力基本法２条を改正し、原子力研究と利用、開発の基本方針に「国の安全保障」を追加した。日本が核武装できる法的根拠を用意したのではないかという疑問とともに、北東アジアの核ドミノに対する懸念が出ている。

藤村修官房長官は「日本政府としては原子力を軍事転用する考えは一切ない」とし、原子力基本法の改正は核武装へ進む道を開くものではないと強調している。核兵器を作らず、持たず、持ち込まないという「非核３原則」を堅持するという日本政府の立場は揺るがないということだ。「安全保障」という表現は、核物質の誤った転用やテロなどを防ぐために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が作った「安全保障措置（ｓａｆｅ　ｇｕａｒｄｓ）」を指していて、核武装の可能性を意味するものではないとの説明だ。なら日本がその間使用し続けてきた外来語のまま「セーフガード」と言えばよいものを、なぜ英語で「ｓｅｃｕｒｉｔｙ」を意味する安全保障という表現を使って誤解を自ら招くのか疑問だ。

しかも日本政界は「原子力の憲法」である原子力基本法を改正しながらも、十分な議論を行わなかった。安全保障という表現は保守性向の自民党の要求で最後にこっそりと追加されたという。事前に国会ホームページに載せることもなかった。このため日本政府と政界が将来の核武装の可能性を念頭に置いて、密室野合式の手段を使ったのではないかとの疑惑が提起されるのだ。

日本の極右勢力は北朝鮮の核を理由に核武装を主張してきた。北朝鮮核問題の解決がこじれて、こうした声が高まっているのは事実だ。その気になれば日本は数カ月以内に核武装が可能な十分な能力を保有している。すでに積み上げたプルトニウムだけで３０トンにのぼる。多ければ核兵器１万個を作れる量だ。日本の宇宙ロケット技術はいつでも核運搬ミサイル技術に転用可能だ。しかし米国と中国が同意しない限り、日本の核武装は現実的に難しい。日本が国連安保理常任理事国になり、これを基礎に核拡散防止条約（ＮＰＴ）の核保有国の地位を確保すれば可能かもしれないが、米国はまだしも、中国が同意するかどうか疑問だ。

もし北朝鮮のようにＮＰＴ体制の外で核武装をすれば、日本は国際社会の異端児になることを覚悟しなければならない。日本が核武装をすれば、韓国もするしかない。北東アジア全体が核戦争の恐怖に包まれる。そうでなくても日本の軍事大国化を懸念する声が高まっている。こうした中、核武装疑惑までが加わり、日本にとっても良いことはない。日本が誤解を招く余地がないよう原子力関連法の表現を正すことを望む。