慰安婦は今回の判決に該当せず…賠償請求は韓国政府にすべき(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.05.25 11:52
韓国最高裁の24日の賠償判決で、日帝強制支配期の徴用者が日本の過去の戦犯企業に対して損害賠償を請求できる道が開かれた。しかし日本政府・企業が韓国裁判所の判決に従うかどうかは不透明だ。徴用者は実際に賠償を受けられるのか。疑問点をQ&A形式で整理する。
Q=韓国最高裁の判決の背景と意味は。
A=韓国最高裁は今回の判決で、「強制徴用被害者の請求権が韓日請求権協定の適用対象に含まれるとしても、個人請求権自体が消滅すると見なすことはできない」と判断した。国家間の協定が個人請求権を消滅させることはできないという近代法の原理を再確認したのだ。当時の請求権協定の過程で、個人請求権の消滅について韓日両政府の意見が一致しなかったため、請求権は存在するという意味だった。