２４日の韓国最高裁の判決は、韓国政府の従来の立場とは違う内容だ。 政府は「韓日協定で徴用者に対する損害賠償請求権は消滅した」と解釈してきた。 しかしこの日、最高裁は「消滅していない」と判断した。 政府が請求権協定に含まれていないというのはサハリン同胞、従軍慰安婦、被爆者だ。 政府当局者は「被害者と日本の２企業間の私的な訴訟であり、政府が出る立場ではない」とし「差し戻し審の判決を見た後に対応する」と述べた。 この当局者は政府は直接的な当事者ではないと強調した。 「政府ができることはするが、乗り出しはしない」ということだ。

しかし専門家は韓日関係に及ぼす爆発性に注視している。 ２審で判決が確定した後、韓国の裁判所が三菱韓国支社に対する財産強制執行をした場合、両国政府が出るしかない。 この際、韓日間の国民感情も激化する可能性がある。 外交部はこの日、０５年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に国務調整室が韓日請求権協定の効力と政府の対策を含めて作成した報道資料を提示した。 外交部当局者は「当時韓日会談の秘密文書が公開された後、悩んだ末に作った原則」とし「徴用は請求権枠組み内で解決された事案」と強調した。 協定当時に韓国が日本から受けた無償資金算定の対象に含まれているという説明だ。

以下は外交部当局者との一問一答。

－－判決と政府の立場は違うのでは。

「差がある。 しかし日本の強制支配の不法性、個人請求権は消滅しないという立場などには政府も同じ立場であり、意味が大きい。 だが判決文にも『請求権協定に含まれているとしても』という前提がついた。 大きな脈絡では同じだ」

－－韓日請求権協定の根幹を否定したものではないのか。 再交渉まで行けるのでは。

　「韓日協定の痛恨の点は日本植民支配の不法性を明示していない点だ。 しかし今回の判決の核心は損害賠償だ。 協定が違憲かどうかは却下した」

－－裁判所は個人請求権と外交的保護権（政府の支援役割）は消滅しないと述べた。

「不法植民支配で発生した被害は数え切れないほど多い。 政府は政府として徴用名簿を出すなど、やるべきことはずっとしていく」

－－損害賠償訴訟が続くのでは。

　「韓日請求権協定と０５年に韓国政府が出した原則に基づいて、一貫性を持って扱っていく。 強制徴用は他の７項とともに請求権協定案で解決された問題だ。 しかし軍慰安婦の被害者、サハリン同胞、被爆者問題は日本の法的責任が残っている。 続けて日本政府に要求して行くものの、韓日協力事案には連係しない」

◇「政府が解決すべき」＝キム・ジェチョン日帝強制動員生還者遺族会代表（５５）は「（最高裁が）損害賠償責任を認めたというが、日本企業に対して請求権、一言で裁判権が生じただけで、それ以上でも以下でもない」とし「個人が日本戦犯企業に徴用被害請求をするして、果たして日本政府が動くのか」と述べた。 キム代表は結局、政府が動いて問題を解決すべきだと述べた。 ペク・ジャンホ日帝強制動員被害者連合会会長（５９）は「私たち連合会所属の徴用者だけで１万５０００人」とし「強制動員による肉体的・精神的被害などに対する訴訟も追加で起こりうる」と話した。