「父は生涯、塵肺症と心臓病に苦しみながらも、日本に徴用された当時のことは話さなかった」。

２５日、電話の向こうから聞こえてくるパク・ジェフンさん（６６）の声は震えた。、父親（０１年死亡のパク・チャンファンさん）ら５人が００年に三菱重工業を相手取って起こした訴訟で、韓国最高裁が前日、日帝強制支配期の徴用者の請求権を認める判決を出した直後だった。父の代わりに１１年間にわたり法廷争いをしたというパクさんは「今回の判決は夢のようだ」と語った。

故パク・チャンファンさんは１９４５年８月６日、日本・広島にいた。三菱機械製作所で働き始めて約１年が絶った頃、ここに原子爆弾が落ちた。どこからか飛んできた鉄の破片にあたってあごの肉が落ちる重傷を負ったパクさんは、１カ月後、密航船に乗って故郷に戻った。

生涯、被爆の後遺症に苦しんだパクさんは韓国の裁判所に訴訟を起こしてから１年後の０１年、７７歳で死亡した。父と一緒に訴訟を越した残り４人も、３月のチョン・サンファさん（当時８９歳）を最後に全員が亡くなった。パクさんは「ようやく父らは目を閉じることができるだろう」と語った。

１９６５年の韓日請求権協定当時に韓国政府が把握した徴用者は７８万人。政府は１９７４年に対日民間人請求権補償に関する法律を制定し、対象者の申告を受け、１９７７年６月までに死亡者８５５２人に１人当たり３０万ウォンずつ、計２５億６５６０万ウォンの補償金を支払った。０５年以降に行政安全部傘下の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」に申告された被害者は２２万６５８３人。日帝強制動員生還者遺族会側は徴用被害者の７割以上がすでに死亡したとみている。政府側の資料では、約２２万人のうち生存者は６万人ほどと推測される。政府は生存者に年間８０万ウォン程度の支援金を支払っている。

遺族会のキム・ジェチョン代表は「戦いはこれから」と語った。キム代表は「最高裁の判決が下されたが、日本政府や企業がすんなりと履行するはずがない。したがって韓国政府が日本政府に圧力を加えなければいけない」と述べた。また「日本政府が徴用者らの名簿を公開するべきだ」と要求した。

法曹界では当事者が死亡した場合、遺族が請求権を相続できるが、賠償範囲は制約的になるしかないとみている。法務法人「太平洋」のキム・ガプユ弁護士は「当事者でない遺族は精神的な被害補償を受けることができず、財産権の補償だけを受けられるため」と説明した。