ギリシャ危機の影響で前日大きく値下がりした株価と韓国ウォンがやや値を戻した。１７日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は４．７１ポイント（０．２６％）高の１８４５．２４で取引を終えた。前日の大幅安で、値ごろ感から買い戻しが入ったからだ。

しかし外国人は１２日連続の売り越しとなった。韓国株式市場で１－３月に大規模な買い越しとなった外国人は、４月以降は売り越しに転じ、５月に入ってさらに売り傾向が強まった。今月の売り越し額は２兆２０００億ウォン（約１５００億円）。

外国為替市場で韓国ウォンも米ドルに対し２．８ウォン値上がりした１ドル＝１１６２．９ウォンで取引を終えた。韓国政府が速度調節に動くという警戒感が市場の雰囲気に影響を及ぼした。前日の韓国ウォンは１１．６ウォン値下がりし、今年の最安値の１ドル＝１１６５．７ウォンをつけた。

一方、韓国政府はこの日、金融市場が開かれる前、銀行会館で申斉潤（シン・ジェユン）企画財政部１次官の主宰で、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）金融委員会副委員長、朴元植（パク・ウォンシク）韓国銀行副総裁、チェ・スギョン金融監督院首席副院長など主要経済官僚が出席したなか「経済・金融状況点検会議」を開いた。

政府は「ユーロ圏の財政危機は短期間で解決しにくい問題であるだけに、今後の事態の展開によっては金融市場の変動性が高まる可能性がある」と診断した。ただ、韓国経済のファンダメンタルズが依然として良好で、実物経済にも特に異常兆候が表れていないだけに、落ち着いて対応する必要があるという意見をまとめた。市場の過剰反応を警戒したのだ。

政府は「必要なら金融市場安定措置を取る」というメッセージも市場に投じた。政府は現在のマクロ政策基調を維持するが、対外不確実性で景気回復の流れが委縮しないよう投資・雇用などを中心に微細調整努力を強化することにした。

申斉潤次官は「良好な外貨流動性、十分な外貨準備高など韓国経済の対応能力を考えれば、国際金融市場の不安定に韓国の経済・金融市場が過度に不安を感じる必要はないだろう」と述べた。