韓国と中国が２日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始を公式宣言した。両国が韓中ＦＴＡ民間共同研究を始めて７年目だ。

朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長と陳徳銘中国商務相はこの日の共同声明で、「交渉の開始は両国にとって歴史的なことだ」と述べた。しかし韓中両国はＦＴＡをいつまでに締結するかについては触れなかった。韓国政府は急がないという立場だ。一方、陳徳銘商務相は「個人的には２年以内に（ＦＴＡ締結が）することを望んでいる」と述べた。

韓国が中国とＦＴＡを締結すれば、世界３大経済圏（米国・中国・ＥＵ）とすべてＦＴＡを結んだ唯一のアジア国家となる。韓国の経済領土も２０１０年の世界国内総生産（ＧＤＰ）基準で６６．７％となり、世界２位となる。

「ＦＴＡハブ」戦略も勢いづく。韓中ＦＴＡは欧州、米国とのＦＴＡとシナジー効果を生み、韓日ＦＴＡ交渉も刺激する見込みだ。中国市場進出を計画する先進国企業を韓国に引き込んだり、米国・ＥＵに進出する中国企業の投資を引き出すこともできる。これをすべて考えると、韓中ＦＴＡが発効すれば、実質ＧＤＰが１０年後には２．２８－３．０４％まで増えると、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の予想している。雇用効果も２４万－３３万人にのぼるという計算だ。

こうした「ＦＴＡハブ」戦略の根は盧武鉉政権だ。当時の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は「韓米ＦＴＡをテコに韓中、さらに南北ＦＴＡを締結しよう」と構想していた。

しかし韓中ＦＴＡ締結への懸念も少なくない。中小企業研究院のオ・ドニュン責任研究員は「韓国経済全体にはプラスだが、一部の産業では混乱が大きいはず」と述べた。大企業が輸入先を中国に変えれば、国内の中小企業は大きな打撃を受ける可能性があるからだ。




韓中ＦＴＡで１３億人市場へ…韓国の勝負カード（２）