１６．４２％（１９３０年）→８．３６％（１９６０年）→１２．９８％（１９９０年）→１７．４２％（２００８年）。米国の所得上位１％が全所得に占める割合だ。米国は１００年前の１９１３年からこうした統計を出していた。所得税申告資料を利用して出したものだ。

「１％対９９％」の攻防ではこのデータを根拠とする。片方では１％が大恐慌当時ほど多くを持っているとして金持ち増税を主張する。もう片方は１％が所得税の４０％を出しているとしてこれに反論する。日本は１８８６年、フランスは１９１５年から上位１％の所得割合がわかる。

韓国はどうだろうか。韓国では租税研究院が最近２００６年の所得税資料を使って上位１％の所得割合を推算した。上位１％である１８万人が全所得の１６．６％を占めるという結果だった。２００６年以前と以後の数値はない。課税資料が公開されておらず１％がどこまでか把握できないからだ。２００６年の数値が出てきたのも偶然の一致のおかげだった。国税庁が公開した２００６年に年間所得１億ウォン超えた人の割合がぴったり上位１％だったためだ。国税基本法により国税庁は１億ウォン超過者がどれだけ、５０００万ウォン超過者がどれだけという資料だけ公開することができる。

この結果をめぐりさまざまな話が出る。企画財政部は２３日、「租税研究院の結果は測定方式の問題で上位１％の所得が過大推定される」という釈明資料を出した。勤労所得税と総合所得税所得が重複計算され、実際の１％の所得より多く推定されたという意味だ。それでは果たして本当の数値はいくらだろうか。

企画財政部はこうした質問には口を閉ざす。「統計庁の家計金融調査などによれば全所得の４～７％水準」という説明だけだ。その調査はどのような調査なのか。統計庁さえも「標本があまりに少なく１％の分析に使うには精度が落ちる」というその家計金融調査だ。

政界が１％と９９％の論争で熱くなって久しい。９９％のために１％の税金負担をもっと増やそうという主張が力を増している。先日の総選挙で野党は１億５０００万ウォンを超える所得者に最高税率を課す「１％スーパー金持ち増税」案を出したりもした。

ところが政府では果たして１％が誰なのかも把握できずにいる。課税資料がなくてではない。資料は積まれているが個人情報保護のために国税基本法で利用を防いでいるからだ。実態把握もできないのに合理的な政策が出るよう求めるのは無理だ。所得不平等が韓国社会が必ず解決すべき課題ならば、いまからでも正確なデータを政策分析に使えるようにすべきだ。他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のように。

韓国がＯＥＣＤに加盟して１６年も過ぎたが韓国政府は先進国がうまくやっていることをなぜ学べないのだろうか。２つに１つだ。無能なのか、そうでなければ怠けているのか。