個人負債に対する懸念もばかにできない。報告書は「個人向け融資が短期間に金融危機に発展する可能性はない」としながらも、低所得層への貸付急増で景気不況にともなう危険度が上がり、消費が萎縮し長期景気低迷を招きかねないと指摘した。

報告書は２０１０年上半期以後の１年間に発生した新規個人向け融資の６６％が年所得３０００万ウォン以下の低所得世帯のものと紹介した。低信用層の延滞率は２００８年の金融危機水準に上がり、多重債務者が急速に増加しているのも危険信号だ。

報告書はまた、「負債負担に家計が消費を減らす現象がすでに現れている」と主張した。所得に対する利子償還額を示す利子償還比率が２００９年下半期から消費萎縮臨界値の２．５１％を超えたという。パク部長は「消費萎縮臨界値を超えると個人消費が減り在庫が増え生産と雇用も減る悪循環が起きる」と話した。

一部では報告書の懸念は多少誇張されたと指摘する。サムスン経済研究所経済政策室のキム・ソンビン首席研究員は、「人口構造上政府負債が急増するのはどうしようもないが、同時に財政健全化議論がより活発になるとみている。政府負債がＧＤＰを超える水準に増える前に税収調整など多様な制度的改善策が出てくるだろう」との見通しを示した。

韓国銀行は「この報告書は執筆者の個人意見であり韓国銀行の公式見解ではない」と明らかにした。だが、報告書の冒頭には、「個人負債問題を調べるのはどうかという金仲秀（キム・ジュンス）総裁のアイデアで作成された」と書かれている。


韓国銀行の警告「このままいくと国の負債がＧＤＰを超Ꚃる」（１）