米ニューヨーク州立大ストーニーブルックの韓国分校、韓国ニューヨーク州立大（ＳＵＮＹ　Ｋｏｒｅａ）が先月１９日、仁川（インチョン）松島（ソンド）国際都市で開校したのに続き、外国の大学が本格的に開校の準備をしている。米ジョージ・メイソン大が来年の春学期、ユタ大は来年９月、ベルギーのゲント大は２０１４年春学期に学部または大学院課程を開設するのを目標に、韓国政府に設立承認申請を提出または準備中という。これから松島に形成されるグローバル大学教育の新しい雰囲気が非常に期待される。

もちろんここで開校した外国大学はまだ一つにすぎない。にもかかわらず、仁川市と仁川経済自由区が外国大学や政府関係者との接触を続け、誘致に力を注いだ結果が徐々に表れているという点に注目したい。この際、韓国政府は昨年末に海外優秀名門大学を誘致するために出した約束を振り返る必要がある。韓国政府は今年上半期中に外国大学が韓国で生じた決算上の余剰金の一部を本国に送金できるよう法令を改正し、外国大学に設立支援金などの補助金を増やすという約束をした。しかしどの一つもきちんと履行されていない。余剰金の送金許容などを含む法律案は第１８代国会で廃棄直前の状況だ。

シンガポールやドバイ、中国などは外国大学を一つでも多く誘致するために、大学敷地の無償貸与や建設費支援など破格的なインセンティブを約束している。こうした提案をする理由は明白だ。優秀頭脳の海外流出を防ぎ、国外に送金される莫大な留学費用を自国内にとどめるためだ。２０１０年を基準に韓国の留学収支赤字は４５億ドルにのぼるという点で、韓国も外国大学の誘致を先延ばしにしてはいられない。

韓国政府は何よりも自ら出した規制緩和の約束を守らなければならない。そうしてこそ松島が外国大学に魅力的な投資先になる。優秀な教授陣と優れた研究成果を保有する大学が集まってこそ、松島を北東アジアの教育のハブに育成できるという政府のビジョンも実現される。