「失敗後に抱く恐怖心が創業を妨げる最も大きな障害だ」。中央大のパク・ジェファン教授（産業創業経営大学院創業事業団長）の言葉だ。一度失敗すれば経済的・社会的に烙印が押される現実のため、創業を避けようとする、ということだ。パク教授は「政府が創業を奨励して雇用を増やそうとすれば、こうした状況を改善しなければならない」と強調した。

中小企業研究院のペク・ピルギュ人材・技術研究室長は「韓国は米国に比べて、事業に失敗した人に対する処遇が過度に厳しい」と指摘した。米国は失敗した企業家の大半を「経済活動の過程で犠牲になった被害者」と見なす半面、韓国は法・制度と世論がすべて犯罪者扱いにするということだ。

ペク室長は「韓国と米国は再起の余地という点でも大きな差がある」と述べた。企業が倒産して企業家が負債を抱えた場合、韓国は企業の個人財産のほとんどを債権者が差し押さえる。企業家は生計に苦しみ、再創業を考えにくい状況に直面する。一方、米国の場合、生活には大きな困難がないよう、債権者から企業家の個人財産の相当部分を保護する、というのがペク室長の説明だ。韓国では負債を返済しようと競売処分した工場や家にまで譲渡所得税や住民税を負担させる点も、企業家を苦しめる部分だ。

政府は企業家精神を高めるため、失敗した企業家が再起できるよう環境を改善している。２００６年からは技術保証基金が、２０１０年からは中小企業振興公団が再創業資金を支援している。企業家の道徳性とアイテムの今後の事業性を考慮して支援する。しかし技術保証基金は条件が厳しく、５年間でわずか３件の支援にとどまっている。中小企業振興公団は比較的支援を活発に行っている。昨年だけで９０件・１２４億ウォン（約９億円）を支援した。今年は２００億ウォンに規模を増やした。

中振公は１件当たり１億－１億５０００万ウォンを低金利で融資している。しかしこの程度では再起が難しいという声も多い。支援を受けた中小企業代表Ａは「製造会社の場合５億ウォンほどないと、事業をきちんと運営できない。支援規模を増やす必要がある」と語った。

これに対し再創業支援資金を担当する中小企業振興公団のチュ・サンシク・チーム長は「中小企業振興公団は再起の道を歩む企業家を後ろから支える程度であり、主要取引銀行のように全面支援をするのは難しい。企業家の再起には金融機関の参加が必要」と述べた。