１７日に死去した金正日（キム・ジョンイル）総書記に対する弔問議論がまたふくらんでいる。「国家保安法被害者の会」は徳寿宮（トクスグン）前の大漢門広場に焼香所を設置する考えを示し、ソウル大学のある学生は学校に焼香所を設置し学校当局によってすぐに撤去された。警察は、「大漢門広場の焼香所設置を阻止する」と明らかにした。一方「自主統一と民主主義のためのコリア連帯」という団体は、同団体の共同代表の１人が政府の承認なく弔問のために北朝鮮へ入国したと発表した。この団体が記者会見をした世宗路（セジョンロ）政府中央庁舎後門では「両親連合」という団体の会員らが糾弾デモをしながら激しく抗議してもみあいとなった。もどかしいことだ。

金正日が生存していた時期の南北関係は二面的だった。金正日は韓国に対し非常に好戦的だった。最近では哨戒艦や延坪島（ヨンピョンド）事件を指示し、大韓航空機爆破事件、ミャンマーでの全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領暗殺未遂事件など、韓国の安危を大きく害する攻撃を繰り返した。特に金正日がこの十数年にわたり進めた核兵器開発は韓半島の安定を決定的に脅かしてきた。したがって金正日に対してわが国民の多数がだいぶ否定的な認識を持っているのは事実だ。

同時に金正日は金大中（キム・デジュン）元大統領と首脳会談をした後に南北関係を大きく改善した「業績」もある。積極的な関係改善の意志を見せた金大中元大統領の政策に呼応したもので大規模な経済支援を受けるための苦肉の策といえる。しかし彼の決断で南北は和解協力を通した平和定着への見通しを育むことができた。例えば開城（ケソン）工業団地は南北関係が大きく冷え込んでいる現在も南北ともに放棄しない「希望の種」として残されている。したがって韓国社会で「金正日弔問」の問題をめぐり論議が起きるのも「有り得ないこと」ではないだろう。

それにもかかわらず、北朝鮮関連団体と保守団体の間に、また政府と一部民間人の間に葛藤がもたらされるのは望ましくない。金正日総書記死去に対し政府が弔意を表明し、李姫鎬（イ・ヒホ）金大中元大統領夫人と玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代峨山（ヒョンデ・アサン）会長の弔問訪朝を承認したのは戦略的決定だ。転換期にさしかかった北朝鮮が核問題や南北関係で肯定的変化ができるよう条件を作ろうという次元だ。多数の国民の否定的認識があるということを知りながらも苦心の末に下した決定といえる。民主統合党など野党側が物足りなさを示しながらも概して政府方針を受け入れているのも「弔問の政治学」が持つ敏感性を理解するためだろう。

一部勢力が政府方針や多数世論を無視して衝突と論議を触発するのは南北関係発展に役立つよりも妨害になるだけだ。それなりの論理と主張はありえる。だとしても韓国の国民ならば政府と国民多数が国の将来のために用心深くしている問題を頑として妨害するのは行き過ぎだ。構図を壊す突出行動は南にも北にも役に立たない。