米国は９８年、北朝鮮がテポドン１号を発射すると、オルブライト国務長官が直接ミサイル会談に出るなど北朝鮮の長距離ミサイルに鋭敏に反応した。長距離ミサイルは米本土を脅かすからだ。外交消息筋は「核安全保障サミットで訪韓し、就任後初めて非武装地帯（ＤＭＺ）に行くオバマ大統領の対北朝鮮メッセージにも、強力な警告が込められる可能性が高い」と述べた。

一方、韓国政府はこの日午前、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の外交安保長官会議で、北朝鮮の「光明星３号」打ち上げ計画について「弾道ミサイル技術を利用して核兵器長距離運搬手段を開発するための重大な挑発行為」と規定し、核安全保障サミットを契機に国際社会とともに積極的に対応することにした。１６日に北朝鮮の発射計画を「重大な挑発行為」と非難した韓国政府はこの日、「北朝鮮のミサイル計画は核兵器の長距離運搬手段を開発するためのものだ」と規定した。「北朝鮮が実用衛星だと主張しているのになぜ問題にするのか」という韓国国内の一部の主張への対応という性格もある。

緊急招集されたこの日の会議は午前７時３０分から２時間ほど行われた。この席で、核安全保障サミットで北朝鮮のミサイル発射問題を核心懸案として議論するものの、ミサイル発射前と発射後に分離して対応する方針を定めたという。発射予定までは北朝鮮が計画を撤回するように説得・圧力努力をするものの、発射を強硬した場合は厳重に共同の対応措置を取るという方向で議論を行うということだ。

李大統領は核安全保障サミット参加国のおよそ半分にのぼる２５カ国の首脳と２国間協議を行う。特にオバマ米大統領と胡錦濤中国国家主席、メドベージェフ露大統領とは首脳会談、野田佳彦日本首相とは非公式会談が予定されている。欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領とバローゾ委員長にも会う。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「核安全保障サミットと２国間協議で、北朝鮮のミサイル発射計画に対する国際的な批判の共感が形成されるだろう」と伝えた。

李大統領の周辺４強外交も重要だが、最大の関心事はやはり胡錦涛主席とオバマ大統領の米中首脳会談だ。北朝鮮への圧力のカギを握る中国がどんな立場を見せるかによって、北朝鮮へのメッセージが大きく変わるからだ。

◇バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）＝北朝鮮の外貨決済窓口の役割をしてきたマカオの銀行。米国が０５年９月に同銀行を北朝鮮のマネーロンダリング窓口と見なして、米国の金融機関に取引中断措置を取った。預金引き出し事態が発生したほか、銀行のすべての取引が中断し、北朝鮮資金２５００万ドルも凍結された。２年後、米国との核交渉進展で凍結が解除された。


米国、北がミサイル発射なら金正恩の資金凍結を検討（１）