金正恩（キム・ジョンウン）体制の北朝鮮が米国との対話を選んだことで、緊張一辺倒だった韓半島情勢が変曲点を迎えることになった。北朝鮮と米国は北京での協議（２月２３、２４日）で、６カ国協議事前措置の核心事項であるウラン濃縮施設の稼働中断と食糧支援に合意した。０８年１２月に中断された６カ国協議の再開のための手続きに入ったのだ。また、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去後「視界ゼロ」状態だった北朝鮮新指導部の安全性と政策の方向が、国際社会の可視圏内に入る契機になったという点で意味が大きい。

ワシントンと平壌（ピョンヤン）が同時に合意事項を発表したのも異例だ。米朝双方が今後の合意事項履行過程で誠意ある措置を取るという意思を表明するための「パフォーマンス」という分析が出てきている。合意発表が遅れたことについて、韓国政府の関係者は「ジュネーブ合意当時のように２度だまされることはできないとして、強硬な雰囲気を維持しているワシントンの承認を受ける過程が必要だった」と話した。

米国は昨年末の金正日総書記の死去直前、北朝鮮と暫定合意した内容より、食糧の量・品目で譲歩した。米国は当初、「軍用に転用される」という懸念を提起し、栄養ビスケットなどの食品で２４万トンを支援すると主張していた。食糧支援の代わりに「栄養支援」という表現まで作った。今回、米国は支援規模を３０余万トンに増やし、トウモロコシなど穀類の比率も高めた。「ブッシュ政権当時に支援が中断された残余分３３万トンを提供すべき」という北朝鮮の主張をほぼ受け入れたのだ。

米国が柔軟な姿勢を見せたのは、金正恩体制の作動メカニズムに対するテストという性格もある。韓国政府の当局者は「北朝鮮に手を差し出して、非核化問題などで北朝鮮の前向きな変化を誘導しようという米国の意志が強い」と説明した。金正日総書記の死去直前に推進した対話政策を北朝鮮の新しい指導部が継承するという意志を見せただけに、米国もこれを局面転換の機会として生かそうと考えているということだ。


体制安定を急ぐ金正恩、米国と対話の道を選択（２）