昨年末の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去で先送りされた米朝高官級協議が２３日に中国・北京で開かれる。金正恩（キム・ジョンウン）体制スタート後、北朝鮮が初めての外交交渉テーブルに出てくるという点で今回の会談は韓米両国に北朝鮮の新指導部がどのように作動しているかを確認する機会となる。

外交通商部当局者は２２日、「通常２日にかけて開かれる会談が１日に縮小されたのも今回の会談が（互いにかけひきする）交渉ではなく探索段階ということを示唆する。北朝鮮が非核化事前措置に回答できるかを見るということだ」と話した。

米国務省のデービス対北朝鮮政策特別代表が率いる米国代表団はこの日北京に到着した。この前日の２１日に北京首都空港に到着した北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務省第１部長は会談見通しについて、「われわれは待つだろう（Ｗｅ　ｗｉｌｌ　ｗａｉｔ）」と話したと中国中央テレビが報道した。北朝鮮への食糧支援など北朝鮮側の要求に米国が先に前向きな姿勢を見せることができるという意味と解釈される。米朝双方は２２日に実務陣レベルの事前接触をした後、会談形式と日程、議題などを調整した。

米国側の核心要求は、ウラン濃縮計画の中断と、これを検証できる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の確認と監視、大量破壊兵器実験のモラトリアム宣言などの非核化事前措置だ。米朝は昨年の金正日死去直前にウラン濃縮計画を中断すれば２４万トン規模の対北朝鮮栄養支援（穀類除外）に合意したとされる。

しかし新しい北朝鮮代表団は食糧支援の量と種類の変更を要求する可能性が大きい。デービス特別代表は会談直後の２５日に訪韓し、外交通商部の林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長に会い事後議論をする予定だ。

一方、外交通商部は２７～２８日にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会（ＨＲＣ）で脱北者問題を提起する考えだ。ただし中国を直接言及はしない方針だ。国際会議で特定国を取り上げるのは異例という判断からだ。政府首席代表のキム・ボンヒョン外交通商部多者外交調整官が基調発言で世界の人権問題を取り上げながら脱北者に対する強制送還禁止を促す予定だ。