韓国は原子力発電模範国だ。 原子力発電の比率が高いうえ、安全管理に成功した国だ。 そのおかげで国際通貨基金（ＩＭＦ）体制後にも世界的に安い電気料金を維持し、製造業はもちろん、ＩＴ関連サービス産業の成長も後押ししている。 韓国のこうしたエネルギーインフラには多くの国が、特に日本がうらやましそうな目を向けている。 日本のソフトバンクなど世界有数のＩＴ会社が電気を大量に消費するデータセンターを韓国に移そうとしているのだ。 特に、東日本大地震後、安い電気を安全に使用できる韓国への関心が高まった。 先端素材分野をリードする東レはすでに慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）に炭素繊維工場を建設している。 大地震直後の昨年６月から集中投資している。 原子力エネルギーが海外投資を誘致し、雇用までも創出するということだ。

もちろん代替エネルギーの開発は必要だ。 しかし太陽光や風力など再生可能エネルギーは自然条件に大きく左右され、大規模な実用化のための技術開発にはまだ多くの時間がかかる。 中長期的にその比率を増やすため、関連研究を政府レベルで積極的に支援しなければならない。 これは多様なエネルギー源を確保するという意味でも重要だ。 しかしまだ韓国の中枢的エネルギー源として適していると主張するのは早い。

昨年９月に全国を混乱させた大規模停電を経験した韓国国民は電気の大切さを痛感した。 現実的に原子力は、大半のエネルギー源を外国から輸入しなければならない資源貧局の韓国で、安定した電力供給を保障できる唯一の主要エネルギー源だ。 原子力はまたエネルギー安保と二酸化炭素の縮小に大きく寄与する。 原子力は政治的な攻防の対象になってはならない。 原子力については「存廃」ではなく、「どうすれば安全に供給できるか」について悩む必要がある。

張舜興（チャン・スンフン）ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）教授／韓国原子力学会長




【時論】韓国はエネルギー離れ島（１）