学校から子どもがふてくされた顔で家に帰ってきた。

「誰かとけんかをしたのか？」（韓国人の親）

「誰かにいじめられたのか？」（日本人の親）

「先生の質問にきちんと答えられなかったのか？」（イスラエル人の親）

なるほどという気がする。 子どもがいる韓国人の親なら「誰かとけんかをしたのか」は非常に自然な言葉だ。 しかしよく考えてみると、これほど好戦的な言葉もない。 表情がよくなければすぐに「けんかをしたのか」という言葉が出てくること自体がおかしい。 子どもに「意見が食い違えば争う」という考えを植え付けるだけだ。 無意識の中の好戦性を高めると同時に、好戦性の遺伝につながる。 夫婦の間でも同じだ。 夜勤で遅く帰宅した夫に対して「どこに行ってきたのか。 正直に言え」と責めるのも、夫の好戦性を倍加させるだけだ。

こうした好戦性に鍛えられて慣れている韓国人にとって、日本の温い社会の雰囲気は明らかに異質だ。 施政方針演説を行った野田佳彦首相の発言をめぐる日本国内の反応はこうした点で興味深かった。 消費税増税法案に命運をかけた野田首相は「０８年に福田首相も、０９年に麻生首相も私の主張と似たことを話した」と強調した。 野党も与党時代に述べた言葉があるので、うまく議論してみようという発言だった。

しかし日本の政界とメディアは大騒ぎになった。 好戦的な野田首相が野党に宣戦布告をしたということだ。 過去の政権の発言を引用しただけで「好戦的」と包装されるのが日本だ。 韓国なら、この程度の発言は非常に丁寧なほうだ。

よく韓国社会の好戦性が経済発展の原動力とエネルギーの源泉になったといわれる。 間違っていない。 底からはい上がるには、それほどのファイトが必要だったし、やむをえなかった。 人でいえば６０歳代の老齢期に入った日本とは状況が違う。

しかし最近になって韓国社会では、良い意味での好戦性が薄れている感じだ。 敵対感に変質したからだ。 政治もメディアもテレビドラマも同じだ。 あらゆることが競争ではなく、けんかや誹謗の構図に向かう。

こうした状況を知りながらも、‘自分は関係ない’というような態度でやりたい放題する人たちも問題だ。 大企業がパン・コーヒー・ウェットティッシュなど中小商人の商売までも奪っているのだから。 韓国大企業の元祖格の日本財閥もこれほどひどいことはしない。 大統領が一言述べると、この数日間で一部の大企業があたふたとしっぽを巻いたが、国民が望んでいるのは一時的なものではなく一貫した哲学だ。

大企業総帥の息子・娘・娘婿などの舞台登場も、大企業の世襲を眺める一般国民の情緒とは大きく乖離している。 このため韓国社会の好戦性はさらにエスカレートする。 誰もが「誰かとけんかをしたのか」という言葉を言わない日はいつ来るのだろうか。 イスラエルの親の対応をぎこちなく感じない日は来るのだろうか。