４月の総選挙を控え、政界の内外が連帯しながら原子力発電の廃止を叫んでいる。 元・現職議員３３人が非政治圏団体のように「脱核会」を結成しているほか、ある党は２０４０年までにすべての原発を閉鎖するという内容の総選挙公約を発表した。 さらには市民団体と共同で、来月ソウルで開催される「核安全保障サミット」に反対する「核安保首脳会議対抗行動」を結成した。 核と放射能テロのない世界を作り、原子力の安全をさらに強化しようという国際会議までも反対するということだ。 政治の季節が迫り、原子力が政治論理に巻き込まれているのだ。

日本の福島原発事故は世界を驚かせた。 その影響で「脱原子力」を宣言した国もある。 脱原子力団体が取り上げる代表的な国がドイツだ。 しかし韓国はドイツでない。 ドイツは原子力をなくす代わりに、これによって生じるエネルギー不足を他の方法で十分に埋められる国だ。 ドイツは石炭が豊富であるうえ、周辺国から電力網やパイプラインを通じて電力・天然ガスの供給を難なく受けられる。

ドイツが脱原子力に進むからといって韓国も真似るというのは話にならない。 韓国はエネルギー次元で見ると離れ島だ。 韓国は電気を生産するのに必要な石油・石炭・ガスなど、あらゆるエネルギーを外国から輸入しなければならない資源貧局だ。

一般的に福島原発事故後、原子力が世界的に衰退するという予想が多いが、必ずしもそうではない。 昨年９月に国連で開催された核安全・安保高官級会議で、ほとんどの国の代表は自国のエネルギー需要のために「原子力が重要だ」という結論を出した。 また過去３０年以上も原発を建設しなかった米国でさえも、２０１６年に運転を開始する予定で、２基の新規原発建設を９日に承認した。 国ごとに事情が異なるしかない。


【時論】韓国はエネルギー離れ島（２）