韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に賛成すれば李明博（イ・ミョンバク）政権側、反対すれば９９％の国民側。民主統合党と統合進歩党が狙う組み分けの構図だ。

８日に両党がオバマ米大統領に送った公開書簡はこうした意図を明確に示す。韓米ＦＴＡに対してはもともと賛否は明確にわかれていたが、この日野党陣営の公開書簡「パフォーマンス」を通じ政治的に新たな局面が始まったわけだ。

これで今後の選挙局面でセヌリ党・李明博政権との鮮明な対立点の一番前の部分には韓米ＦＴＡが座を占めることになった。ここには米国側が受け入れられない再協議を要求し、米国がこれを拒否すれば反米の風を起こすという野党陣営の計算も敷かれているとみられる。

韓国社会世論研究所のユン・ヒウン調査分析室長は、「韓米ＦＴＡに対する反対世論が高まったことから、争点化を通じて選挙得票戦略に持っていこうとする意図が見える」と話した。別の政治専門家も「米国で堕胎をめぐり保守と進歩が分かれるように、韓国の進歩陣営が連帯の象徴として韓米ＦＴＡを選んだもの。『韓米ＦＴＡ＝庶民経済崩壊』という図式の下、反李明博勢力を結集させるという意図だ」と説明した。

このような政治工学的な歩みは韓国の国際的信頼に大きな打撃を与える。合法的に結んだ国際条約を政権が変わったからと破棄するならば安定した国際関係を維持しにくいためだ。「国際的いじめ」扱いを受けやすくなるという意味だ。野党が選挙に勝利し新政権を構成してもこれはブーメランとして戻るほかはない。　


野党の韓米ＦＴＡ破棄主張、外交当局「門戸を閉ざそうというのか」（２）