“イラン産原油輸入”「心配なし」? 総選挙に向け忙しい韓国議員(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.01.20 09:03
政界が得票戦略上、意図的に避ける民生懸案もある。不動産市場対策がそうだ。不動産市場が枯死状態だが、これを解決すると主張する党はない。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に規制を出した野党はもちろん、‘富裕層政党’のイメージを払拭しようとする与党も「不動産市場の活性化」はタブーに近い。野党は不動産市場の沈滞を「解決すべき課題」とも考えていない。
国土海洋委所属の民主党幹事である崔圭成(チェ・ギュソン)議員は「現在の不動産状況は景気浮揚策や規制緩和策を使うほどではないと考えている」と述べた。また二極化を解消するとして各種福祉対策に力を注いでいるハンナラ党も、公然と不動産問題に手をつけて「投機助長勢力」という攻撃を受けたくないという立場だ。