サムスン電子とソニーが液晶パネル（ＬＣＤ）の合弁事業を７年で解消する。サムスン電子は２６日に理事会を開き、ソニーと設立したＬＣＤパネル合弁法人のＳ－ＬＣＤを整理することを議決した。サムスン電子はソニーが保有する株式３億２９９９万株余りのすべてを買い取ることにし、株式代金１兆８２２億ウォン（約７３０億円）をソニーに支払うことにした。Ｓ－ＬＣＤはサムスン電子とソニーが２００４年に合弁で設立したＬＣＤパネルメーカーだ。忠清南道湯井（チュンチョンナムド・タンジョン）に２つの工場を運営し、主に４０インチ台のＬＣＤテレビ用大型パネルを生産してサムスンとソニーに供給してきた。サムスン電子は５０％と１株の株式を保有し経営権を行使してきた。

サムスン電子とソニーが決別することになったのは、ソニーの事業不振が最も大きかった。　世界的な供給過剰でＬＣＤパネル価格が急落しており、これによりソニーの業績はますます悪化した。ソニーのテレビ事業は７四半期連続で赤字を記録しており、累積損失額は６０億ドルを超えた。

サムスン電子関係者は、「ＬＣＤ市場の低迷とテレビ事業の環境変化で、既存戦略では競争力の確保が難しい状況になり、両社にとってウィンウィンの戦略的選択をした」と話した。

ソニーはＳ－ＬＣＤの株式整理で息が楽になる見通しだ。事業運営のための資金を確保した上に、ＬＣＤ需給量を調節して多少ながら収益性を改善できるようになるからだ。

サムスン電子にとってもそれほど悪くない。テレビ用大型パネルだけ生産していたＳ－ＬＣＤの生産ラインを中小型ＬＣＤパネルに拡大できることになった。またタブレットＰＣ、ノートブック、モニター用など市場需要に合わせ弾力的なライン運用が可能になった。

ソニーは合弁法人から手を引いた後もサムスン電子からパネルの供給を受けることにした。ソニーはこれまでＳ－ＬＣＤの生産量の５０％を確保していた。サムスン電子はソニーと大型パネル・中小型パネルの一定量を供給する別途の契約をし協力関係を持続することで合意した。サムスン電子関係者は、「ＬＣＤパネル供給契約を締結して市場価格でソニーにＬＣＤパネルを供給することになった」と話した。

一方、サムスン電子とサムスン電機は２６日にそれぞれ理事会を開き、サムスン電子がサムスンＬＥＤを吸収合併する案を議決した。サムスンＬＥＤは２００９年にサムスン電機から発光ダイオード（ＬＥＤ）事業を切り離してサムスン電子とサムスン電機が５０対５０の割合で投資して作った会社だ。サムスン電子はサムスン電機が保有するサムスンＬＥＤの株式５０％を取得することにし、来年上半期に合併を終える計画だ。これでサムスン電子の部品部門事業の再編が終えられる。