サムスン電子とソニーの７年にわたる“蜜月”関係にひびが入るのだろうか。サムスン電子とソニーの液晶パネル（ＬＣＤ）合併法人のＳ－ＬＣＤが合弁解消交渉に入ったと日本経済新聞が３０日に報道した。同紙によると、ソニーはＳ－ＬＣＤの持ち株をサムスン電子に売却する方式で合弁を整理することにし交渉を進めている。

Ｓ－ＬＣＤはサムスン電子とソニーが２００４年に合弁で設立したＬＣＤパネル生産会社だ。両社は競争関係にもかかわらず異例にも７年にわたり合弁で事業を進めてきた。忠清南道湯井（チュンチョンナムド・タンジョン）に２つの工場を運営しており、昨年の売り上げは１１兆３７００億ウォン（約７７９６億円）だった。主に４０インチ台のテレビ用ＬＣＤパネルを生産しサムスンとソニーに５０％ずつ供給してきた。サムスン電子が５０％と１株の株式を持ち経営権を行使し、ソニーが残りを保有している。

業界ではソニーの業績不振を決別説の原因とみている。ソニーは２００４年から２００９年まで１兆９５００億ウォンを投資してＬＣＤパネル生産能力を伸ばした。しかし、世界的な供給過剰からＬＣＤ価格が急落し、テレビ事業が７四半期連続赤字で累積赤字６兆６０００億ウォンに達するなど業績が振るわないことから合弁から撤退することにしたということだ。

ソニーは世界各地に置いていた９カ所の拠点を、売却・統廃合を通じて４カ所に減らし、台湾企業にテレビの生産を委託するなど構造調整を進行してきた。現在ソニーのテレビ委託生産比率は５０％を超える。業界関係者は、「ソニーはＳ－ＬＣＤからＬＣＤパネルの供給を受けるより、内外の他の企業から調達するほうが費用面で有利と判断しただろう」と分析した。

サムスン電子はソニーを抜いてテレビ市場で独走しているが、最大の合弁会社のソニーが振るわなければＬＣＤ事業では「悪材料」だ。市場調査会社のディスプレーサーチによると、今年第２四半期基準で大型ＬＣＤパネル世界シェアはサムスン電子が２７．６％で１位だ。サムスン電子は合弁解消交渉については即答を避けた。ある関係者は、「現時点では交渉の有無について言及できない。両社はビジネス環境に先制対応するため様々な面で議論している」と話した。新聞によればソニーはサムスン電子と年内に合弁を解消するという方針だ。だが、一部ではサムスンがソニーの撤退で残されるＬＣＤパネルの新たな販売先を確保しなければならないため交渉が難航する可能性も指摘されている。