北朝鮮の新しい指導者、金正恩（キム・ジョンウン）の権力掌握が緻密かつ速やかに進行している。 金正日（キム・ジョンイル）総書記の訃告ですでに金正恩（キム・ジョンウン）を「領導者」と明言した北朝鮮は、先日の労働新聞に「われわれの最高司令官」と題した政論を掲載し、金正恩を最高司令官に推戴することを示唆した。 金正恩が「帝国主義反動の策動を断固踏みにじった」としながら、これを金正恩の最初の業績として強調したりもした。 これは、１９９４年の金日成（キム・イルソン）主席死去当時、後継者の金正日が積極的に権力の前面に立てず、３年間にわたり遺訓統治をしたことを考えると、非常に対照的だ。 ０８年に金正日総書記が脳卒中で倒れた後、北朝鮮は後継問題を相当なレベルで準備してきた。それだけ金正恩体制が内部的には定着する可能性が高いという傍証になる。 特に、中国をはじめとする韓国・米国など国際社会が「北朝鮮の安定」を希望しているという点を勘案すれば、なおさらだ。

問題はこうした要因だけでは持続的な金正恩体制の安定を保障できないという点だ。 北朝鮮が自ら今年と昨年、新年の共同社説で明らかにしたように、人民の生活向上なしには強盛大国に進入できない。 こうした点で、北朝鮮が金総書記の死去後、「先軍政治」を特に強調したのは矛盾であることを指摘しておく。 もちろん金総書記の空白を埋めなければならない北朝鮮指導部としては、ひとまずそれしか方法がないのだろう。 東欧社会主義国の崩壊などによる体制危機を克服できるようにしたのが先軍政治だと、彼らは信じているからだ。

しかしこれには限界があることを金正恩は知らなければならない。 先軍政治とこれによる先軍経済は、国のすべての資源を国防工業に優先的に配分することになっている。 北朝鮮は国防工業の発展がむしろ他の産業に先端技術を伝授することで、その分野の発展をもたらすと主張しているが、説得力はない。 限られた国家資源を武器づくりに使用して、どのように生活必需品工業と農業が発展するのか。

北朝鮮は今年の新年辞で人民生活レベルの向上が「切迫した課業」とし、軽工業の育成を強調した。 「もう一度、軽工業に拍車を加え、人民の生活向上と強盛大国の建設で決定的な転換を起こそう」という題が切迫した状況を物語っている。 ０９年の新年辞には３２回も登場した「先軍」という言葉が、２０１０年には１５回に、今年は１４回に減ったのも同じ次元であるはずだ。 北朝鮮の新しい指導部は、まさにこうした精神へ戻らなければならない。 やむを得ず先軍を前面に出すしかないとしても、今は必ず住民の生活向上に全力を注いでこそ、金正恩体制が定着できるという点に留意する必要がある。 これには韓米、特に韓国の支援が相当な助けになるはずだ。 そのためには南側社会を過度に揺さぶるべきではない。 李明博（イ・ミョンバク）政権の関係改善意志が白紙にならないように成熟した対応を期待する。